欧州委員会がアメリカのスパイ行為を懸念してアメリカに出張する職員に「使い捨て携帯電話」を配布していることが報じられました。欧州委員会は中国に渡航する職員に対しても同じ対策を施しています。
EU issues US-bound staff with burner phones over spying fears
https://www.ft.com/content/20d0678a-41b2-468d-ac10-14ce1eae357b
Burner phones only for EU staff on US trips, Commission says – Euractiv
https://www.euractiv.com/section/politics/news/burner-phones-only-for-eu-staff-on-us-trips-commission-says/
2025年4月21日から26日にかけてアメリカで国際通貨基金(IMF)と世界銀行の春季会合が行われます。大手経済誌のFinancial Timesの報道によると、欧州委員会は春季会合に向かう職員に対して「新たなガイドライン」を与えたとのこと。このガイドラインではアメリカのスパイ行為から情報を保護するために「国境で携帯電話の電源を切る」「携帯電話をスパイ行為から保護するための特別なケースに入れる」といった対策が記されていたそうです。
さらに、欧州委員会はアメリカに渡航する職員に対して「使い捨て携帯電話」や「基本的な機能だけを搭載したノートPC」を配布したとも報じられています。
欧州委員会は、これまで中国に渡航する職員に対しても同様の対応を取ってきました。また、ロシアによるスパイ行為を防ぐためにウクライナに渡航する職員に対しても同じ対策を指示していました。
ブリュッセル地政学研究所のルーク・ヴァン・ミッデラール氏は「ワシントンは北京やモスクワとは違いますが、自国の利益と権力を拡大するためなら超法規的措置も辞さない国である」と指摘しています。また、ミッデラール氏は2013年のオバマ政権下で「アメリカがドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴している」という疑惑が生じた例を挙げて「民主党政権も同じ戦術を使っている。これは委員会が事実であると確かめたことだ」と主張しています。
メルケル独首相、米政府による携帯盗聴の疑いめぐりオバマ大統領に説明求める | ロイター
https://jp.reuters.com/article/markets/japan/-idUSL3N0ID4BL/
なお、アメリカは「PRISM」と呼ばれる世界規模の盗聴システムを開発していたことがエドワード・スノーデン氏によって暴露されています。
Google・Apple・Yahoo!などのサーバにある個人情報を直接のぞき見できる極秘システム「PRISM」とは？ – GIGAZINE
by Katy
ちなみに、中国は海外依存からの脱却とサイバーセキュリティの強化を掲げて政府職員に対してiPhoneの利用を禁止したことがあります。
中国が「iPhoneの利用禁止」を政府職員に通達したと報じられてAppleの株価が連日下落 – GIGAZINE
また、ロシアでもアメリカのスパイ活動を懸念してiPhoneが使用禁止になっています。
ロシアが省庁でのiPhoneやiPadの使用を「アメリカによるスパイ活動への懸念」から禁止に – GIGAZINE
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