欧州連合（EU）は現地時間4月23日、巨大IT企業の取り締まりを本格化し、業界の支配的地位の乱用を防ぐための「デジタル市場法（DMA）」に基づく初の制裁金を科した。
より高い制裁金を科されたのはAppleで、その額は5億ユーロ（約810億円）。調査では、同社が「App Store」の外で支払えば安く済む配信サブスクリプションなどのオファーを顧客が閲覧・利用できないようにしていた疑いが焦点になった。欧州委員会は、Appleがアプリ開発者に対しより安価な支払い方法を利用者に知らせることを禁じていると認定し、この慣行を改めるよう命じた。
一方、Metaには2億ユーロ（約320億円）の制裁金が科された。理由は、欧州の利用者に対し、「Facebook」と「Instagram」を広告付きで無料で利用してサービス間の個人データ結合を受け入れるか、広告なしで利用するために課金するかという二者択一しか提示していなかった点だ。
欧州委が当初このモデルはDMAに準拠しないと指摘した後、Metaはデータ利用方法に関してより多くの選択肢を提供する新手法を導入した。しかし旧モデルに対する制裁は免れなかった。
Appleの広報担当者は23日の声明で、欧州委が条件を変更したと批判し、決定を不服として申し立てる意向を示した。
「本日の発表は、欧州委がAppleを不当に標的とし、利用者のプライバシーとセキュリティ、製品に悪影響を及ぼし、当社の技術を無料で提供させる一連の決定の最新例だ」と広報担当者は述べた。「当社はこの法律に準拠するために数十万時間のエンジニアリング作業を行い、数十件の変更を加えたが、いずれも利用者から求められたものではない」
Metaの国際問題責任者Joel Kaplan氏は、欧州委が「成功した米国企業を妨害しながら中国や欧州の企業には別の基準を適用している」と批判。「欧州委が当社にビジネスモデルの変更を強制することで実質的に数十億ドルの関税を課し、劣ったサービスの提供を求めている。パーソナライズド広告を不当に制限することで欧州の企業と経済にも損害を与えている」と述べた。
Metaは複数回ビジネスモデルを変更したにもかかわらず制裁を受けたことに不満を抱き、異議を申し立てる可能性が高い。同社は欧州委が求める変更を正当化する根拠はDMAには存在しないと主張している。
この記事は海外Ziff Davis発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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