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アメリカのドナルド・トランプ大統領は、海外製品に対する包括的な関税を発表しました。これにより、中国製品への関税率は54％にも達する見込みです。この関税引き上げにより、数十年かけて復活を遂げたボードゲーム業界は壊滅的な打撃を受ける事になると報じられています。

Tabletop panics as Trump tariffs hit board, card, role-playing games | Polygon
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トランプ政権の関税政策はビジネスアナリストから「最悪のシナリオよりも悪い」と酷評されるほどですが、その影響はボードゲーム業界にまで及ぶとゲーム関連メディアのPolygonは報じています。

トランプ政権の関税引き上げにより、ボードゲーム製品ははるかに高価になる可能性があります。Polygonが今後の経営状況について問い合わせした約20の組織は、業績が悪化する可能性について言及しており、何年もかけて開発してきたゲームが市場に出せないまま企業が倒産してしまう可能性を示唆したそうです。

ボードゲーム業界はクラウドファンディングサイトの流行により、約20年間でV字復活を遂げました。しかし、ボードゲーム業界の多くが個人のクリエイターや個人事業主、小規模な家族経営企業、遠隔地のクリエイティブチームであるため、トランプ政権の関税引き上げによる影響をもろに受けることになるとゲーム製造業者協会(GAMA)は言及しています。

GAMAは「トランプ政権が中国製品に54％の関税を課すという最新の措置は、ボードゲーム業界とアメリカ経済全体にとって悲惨なニュースです。海外での製品生産とアメリカへの輸出に大きく依存しているこの業界にとって、この政策は壊滅的な結果をもたらすこととなるでしょう」と述べ、ボードゲーム業界が中国で製品製造に依存していることを指摘。

さらに、「関税は本質的に消費者に対する税金であり、製品が生産されている国に対する税金ではありません。出版社はこれらのコストを顧客に転嫁するか、事業停止の可能性に直面することを余儀なくされるだけです。アメリカの全消費財のほぼ3分の1は、衣類、食品、家電、自動車、ゲームなどの娯楽品からなる輸入品です。これは、これらすべての製品が新しいトランプ関税を補うために値上げする必要があるということを意味しています」と述べ、関税を引き上げても損を被るのは消費者であると指摘しました。

加えて、製品の値上げが起これば物価が上昇し、裁量的支出は必然的に減少し、ボードゲームに対する消費者の支出はさらに抑制されてしまうだろうとGAMAは推測しています。もしそうなれば、GAMAの会員企業の多くが廃業するか、事業縮小や従業員の解雇を余儀なくされる可能性が高いとも指摘しました。

ボードゲームメーカー・スティーブ・ジャクソン・ゲームズのメレディス・プラッコCEOは、トランプ政権の関税引き上げを非難する声明を発表しており、この中で「『なぜアメリカでボードゲームを製造しないのか？』と尋ねる人もいますが、本格的なボードゲーム製造をサポートするインフラ、つまり特殊なサイコロ製造機や打ち抜き加工機、特注のプラスチックや木製部品などを製造する能力がアメリカには実質的に存在しません。見積もりをもらい、工場と話をしましたが、意欲はあっても設備・労働力・スケジュールの面でまったく整っていません」と発言しています。

他にも10近くの企業がPolygonに対してトランプ政権の関税引き上げに対する落胆を表明しており、大手ボードゲームパブリッシャーの経営幹部は、トランプ政権がもたらす不確実性が少なくとも1月から収益に影響を及ぼしていると説明しました。

匿名を条件に語ってくれたというある業界関係者は、トランプ政権の関税引き上げについて「あらゆる角度から見て悪いニュースですが、中国で製造されるカードゲームやTRPGにとっては特に悪いニュースです。選択肢は、新たな関税に対応して大幅な値上げを実施するか、ホビー販売業者を排除した直接販売モデルに移行するかのどちらかしかないように思えます」と語っています。

しかし、ホビー販売業者はGAMAに加盟する約5000の小売店に最新のボードゲームを卸す役割を担っており、これがなくなれば店頭に並ぶタイトルが減り、ボードゲーム業界にさらなる負担をかける可能性があります。

GAMAはトランプ政権の関税引き上げが適用される前に、そして多くのボードゲーム業者が事業から完全に撤退する前に行動を起こす必要があると言及しており、「GAMAは今後もこの政策に反対し、議会に常識を示し、必要のない誤った貿易戦争でアメリカ経済を破滅させないよう協力を求めます。国のすべての会員に対して、下院議員や上院議員に連絡・介入し、この有害な政策を撤回するよう求めることを進言します。下院議員や上院議員の連絡先は、house.govおよびsenate.govで確認できます。懸念を表明し、業界と経済全体を守るための行動を求めるため、手紙や電話で連絡してください」と語りました。