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アメリカのドナルド・トランプ大統領は2025年4月2日、世界各国からの輸入品に一律10％の関税をかけたうえで、国や地域ごとに異なる税率を上乗せする「相互関税」をかけることを発表しました。この関税の影響で、Amazonで注文された商品が多数キャンセルされる事例が報道されています。

Amazon Reportedly Canceling Wholesale Orders From Asia Due to Tariffs – RetailWire
https://retailwire.com/amazon-canceling-orders-tariffs/

Amazon cancels some orders from Asia as Trump tariffs kick in
https://qz.com/amazon-cutting-back-tariffs-trump-trade-war-china-1851775470

トランプ大統領は今回の相互関税導入措置で、すべての輸入品に一律10％の基本関税を課した上で、国・地域別に税率を上乗せすると発表しました。これにより、日本からの輸入品には10％の基本関税＋24％の相互関税＝合計34％の関税、中国からの輸入品には20％の追加関税＋34％の相互関税＝計54％の関税が課されることになり、ハイテク業界や部品の輸入コストが急増して大打撃を受けたり、コーヒーやハンバーガーなど輸入品を多く使うアメリカ人の食費に大きな負担が出たりと、さまざまな影響が見られています。

その後、アメリカが新たにかけた相互関税に対して報復措置を行わなかった75カ国以上への追加関税の90日間一時停止と、相互関税の10％への即時引き下げをトランプ大統領が承認しました。一方で、トランプ大統領は中国に対しては「世界市場に対して敬意に欠ける態度を示してきた」と厳しい姿勢を見せており、追加関税をトータルで125％に引き上げたことも発表しています。

トランプ大統領が中国などを除く75カ国以上への相互関税を一時停止、NVIDIA株の19％をはじめIT産業の株価が軒並み上昇 – GIGAZINE

関税政策がほぼ毎日のように変更されていることにより、Amazonが予防措置を講じていると報じられています。Bloombergによると、中国製のビーチチェアを販売していたある業者が、「注文が誤って行われた」というキャンセル通知をAmazonから受け取ったため、メーカーへの未払い分を支払った上で新たな購入者を探さなければいけない状況になったそうです。販売業者は、Amazonがこのような注文キャンセルをしてきたのは過去に例がないと話しています。

Amazonの元ベンダーマネージャーであるスコット・ミラー氏によると、Bloombergが報じたビーチチェアだけではなく、中国や他のアジア諸国で製造された製品の複数の注文が警告無しにキャンセルされているとのこと。ミラー氏は「注文のキャンセルを経験した業者が取ることのできる唯一の現実的な手段は、在庫品となった商品を関税の負担が少ない国で売るか、他の小売業者と強力することだけです。負担は卸業者が受けることになります」と語りました。

記事作成時点では、Amazonはアジアからの卸売注文のキャンセルについて、理由を明らかにしていません。しかし、Amazonには中国製の安価な家電やオーディオ機器などさまざまなアイテムがあり、それらをアメリカの卸業者が輸入するときの関税は最大125％に達するため、「購入時の価格に比べてコストがどうなるか不確実」という点がキャンセルの原因だと卸業者たちは考えています。今後の関税政策によっては、Amazonでの商品価格が急激に上昇したり、商品の取扱いがなくなったりする可能性があります。