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　米国は暗号資産の取引所やコールドウォレットへの監視を弱めた。トランプ政権は月曜夜の内部通知で、2022年に設立された「国家暗号資産取締チーム（NCET）」を解散すると発表した。FBIの報告では、2023年の暗号資産詐欺による被害総額は56億ドルを超える。

　副司法長官トッド・ブランシュはメモの中で、「前政権の“訴追による規制”戦略は無謀で、見当違いかつ稚拙だった」と述べた。トランプ氏は以前、米国を「暗号資産の首都」にすると発言しており、自ら1月に発行したTRUMPコインや、自身が株式を保有するワールド・リバティ・ファイナンシャルを通じて、暗号資産から多額の利益を得られる立場にある。

　NCETが廃止されることで、すでに詐欺やラグプル（投資家から集めた資金を運営が持ち逃げ）が多発する暗号資産分野のリスクが一段と高まる恐れがある。

規制当局のターゲットはどう変わるのか

　メモによれば、司法省は取引所やコールドウォレット、マネーロンダリングに使われる「ミキシング・タンブリングサービス」に対する捜査を停止する。これは、仮想通貨の送金元や送金先を分かりにくくするサービスで、複数の取引を混ぜ合わせて資金の追跡を困難にする仕組み。マネーロンダリングに使われることもある。

　一方、取引所での横領や投資詐欺、資金の持ち逃げのような偽の開発プロジェクトなど、投資家が直接被害に遭う犯罪の捜査に集中する。また、暗号資産を利用した麻薬カルテルや組織犯罪も引き続き捜査の対象となる。

投資家が自衛するためにできること


　NCET廃止により取引所やコールドウォレットへの監視が弱まることで、もともとハイリスクだった暗号資産投資はさらに危険になる可能性がある。

　投資を守るには、プロジェクトの信頼性を自分自身で確認することが重要だ。過度にうまい話や急がせる勧誘、具体的な情報が少ない案件には注意が必要だ。「すぐに儲かる」などと宣伝する投資話には近寄らないほうがよい。また、シードフレーズ（ウォレットを復元するための単語群）は厳重に管理し、絶対に他人に教えてはならない。

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