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　欧米と比べて日本のベンチャー・スタートアップ企業は、イグジットがIPOに偏っており、大企業のM&A（買収）による割合が少ないことが問題視されている。大企業の立場から見ると、ベンチャー企業の買収はコーポレートベンチャリング（ベンチャー企業に限定したオープンイノベーション活動）の手法の1つに相当し、コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）などと並ぶ位置付けにある。

　本連載の第6回でスペインのビジネススクールであるIESEのPratsらによる、コーポレートベンチャリングの各手法を比較した報告を紹介したが、その中で買収は最も大きなコストを要することが示されていた。拙著「OI担当者本」（『オープンイノベーション入門：手引きと実践ガイド』）でも買収については深く触れていなかったため、本記事ではオープンイノベーション担当者に向けて、いくつかの話題を提供したい。

*羽山友治 [2024],『オープンイノベーション担当者が最初に読む本：外部を活用して成果を生み出すための手引きと実践ガイド』 ASCII STARTUP，角川アスキー総合研究所。

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ベンチャー企業を対象としたプログラマティックM&A

　ベンチャー企業の買収は、経営権を支配すること（子会社化）を目的として株式を買い取ることを指す。買収という手法を考えるとき、その対象はベンチャー企業に限ったものではなく、中小企業であったり、その他の大企業の1事業であったりする可能性がある。専属のチームのあり／なしに関わらず、多くの大企業では経営企画部が担当する業務ではないだろうか。

　よってオープンイノベーションを含めたイノベーションチームのメンバーからすると、自身の業務からは離れている印象を持つのではないだろうか。実際の実務面を見てみると、企業価値の評価や法務的な論点の整理には専門性が求められ、敷居が高く感じられる。だが、ベンチャー企業と協業するうえで、1つの可能性として存在する選択肢であるため、最低限の知識は持っておきたいところである。

　M&Aに関する書籍は多数存在していることから、まずは適当なものを選んで目を通しておくとよいだろう。一般的には戦略策定から始まり、候補企業のソーシング、デューデリジェンス、ディールの実行、買収後の統合（PMI）、ガバナンスという流れで行われている。また対象がベンチャー企業である場合に特有の事情もあるため、それらを扱ったものにも触れておくとよい。

　ベンチャー企業の買収に限ったわけではないが、コンサルティング会社のMcKinseyが興味深い調査結果を報告している。特定のテーマに沿って年間2件以上の中小規模のディールを継続する「プログラマティックM&A」を行う企業が、最も大きな株主へのリターンを生み出しているというものである。またPerheentupaは、Metaが既存事業としての広告と新規事業としてのAR／VRを強化してきた事例をこの観点に当てはめている。

*Daume, Paul, Tobias Lundberg, Patrick McCurdy, Jeff Rudnicki and Liz Wol [2021], “How one approach to M&A is more likely to create value than all others,” McKinsey Quarterly, October.

**Perheentupa, Nicolas Noel [2024], “The Evolution of Platform Business Ecosystems: Emergence of Programmatic Mergers and Acquisitions. An Analysis of Value Creation within Meta,” bachelor’s thesis, Bachelor’s Program in International Business, Aalto University.

　コーポレートベンチャリングの目的を特定の領域における新規事業の創出とその大型化とした場合、ベンチャー企業を対象としたプログラマティックM&Aは効果的と思われる。そのためにはM&Aを単発の個別プロジェクトで実行するのではなく、専属のチームを設けて定常的に業務を行う体制の構築が必要である。この点では、オープンイノベーションチームやCVCチームなどと似た状況にある。ちなみにグローバルの時価総額上位2,000社を対象とした調査の中で、プログラマティックM&Aを実施している日本企業はわずか9%にとどまっている。

*加藤千尋・呉文翔・福富尚・山﨑敦 [2024],『マッキンゼー 価値を創るＭ＆Ａ』，日経BP

　またデジタル分野の取り込みに関して、Jinは米国の証券取引所に上場している公開企業が2010年から2020年にかけてどのような買収をしたかを検証した研究を報告している。デジタル企業の買収における24.44%が金融／ヘルスケア／サプライチェーン／貿易／サービスのような非デジタル企業によるものであり、買収という手法が新しい技術カテゴリーに進出するための手段として利用されていることが明らかにされている。

*Jin, Ginger Zhe, Mario Leccese and Liad Wagman [2023], “M&A and technological expansion,” Journal of Economics & Management Strategy, 33(2), 338-359.

　前述したようにベンチャー企業の買収には、地域差がある。Pisoniは2012年以降に欧米のハイテクベンチャー企業間で発生した5,744件のM&Aを追跡した研究を報告している。両方とも主に自国地域のベンチャー企業を買収しているが、米国の企業は自国からの買収に偏りを見せながらも、欧州の企業とほぼ同数の欧州のベンチャー企業を買収している。これは米国企業の買収戦略がより積極的であることを示しており、イタリアの研究者である著者がそのことに問題意識を持っていることが察せられる。

*Pisoni, Alessia and Alberto Onetti [2018], “When startups exit: comparing strategies in Europe and the USA,” Journal of Business Strategy, 39(3), 26-33.