トランプ大統領が導入する関税により、iPhone価格が高騰する懸念が広まり、Appleストアで購入を急ぐ動きが広がっている。
Bloombergによれば、先週末のAppleストアは、iPhoneの値上がりを心配する客で混雑した。Appleの収益の大半を占めるiPhoneは主に中国で製造されており、中国製品には最大54％の関税が課される可能性がある。
店舗スタッフはBloombergに対し「ホリデーシーズンのような混雑だった」と話している。ただ、来店客から価格上昇に関する質問は多かったものの、従業員向けには具体的な説明の指示がなかったという。なお、AppleはBloombergのコメント要請に応じていない。
先週末にはAppleの時価総額が5000億ドル以上下落し、過去20年で最悪レベルの短期間の落ち込みとなった。
パニック買いによって短期的にiPhoneの販売は伸びる可能性があるが、関税の影響が本格的に表れるのは7月以降と見られている。
Bloombergは、Appleが関税対策として在庫を増やし、税率の低いインドへの生産シフトを加速させていると報じている。Times of Indiaによると、価格を安定させるため、Appleは3月の最終週にインドや中国からiPhoneを積んだ飛行機5機分をアメリカへ輸送した。また、Appleはベトナムやマレーシア、アイルランドなどでも一部製品の生産を行っている。
iPhoneの価格が「2倍以上」に膨れ上がる
市場調査会社ABI Researchのディレクター、デビッド・マクイーン氏は、「この時期の買い替えや在庫確保の動きは、追加関税だけでなく、それに伴うさらなる影響を見越したものだろう」と述べた。
「中国が対抗措置を取れば、さらに50％の関税が追加される可能性があり、関税は合計104％にも達しかねない。ティム・クックCEOが昨年10月に述べたように、米国で販売されるApple製品の95％以上が中国で製造・組み立てされており、ほぼすべてのApple製品の価格が2倍以上に跳ね上がることもあり得る」と指摘した。
（国内編集部注：トランプ政権は中国に対し、さらに50％を上乗せした計104％の関税を現地時間9日0時に発動すると発表。これによって米国をはじめとする株式市場は再び急落し、Apple株も5%急落している）
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この記事は海外Ziff Davis発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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