🔸 ざっくり内容：
PPIHの最新決算報告と成長戦略
PPIHが発表した2025年度の決算では、売上高が2兆2,468億円で前年度比7.2%増、営業利益は1,623億円で10.9%の増加を記録しました。営業利益率も7.2%に改善し、収益性を伴う増収が確認されました。
特に第4四半期（4〜6月）だけでも売上高が5,586億円（5.8%増）、営業利益は336億円（12.3%増）と加速しています。国内ディスカウント事業の営業利益は1,059億円に達し、プライベートブランド（PB）およびOEMの売上も3,170億円に拡大。免税売上も前年同期比で148.6%増の1,742億円となり、インバウンド需要も顕著に反映されています。
さらに、デジタル会員プログラム「majica」の会員数は1,700万人を突破。創業以来の「個店主義」を徹底し、次の成長策として国内で25店、海外で8店の新規出店を計画しています。また、2026年には売上2兆3,270億円、営業利益1,700億円を目指しています。
経営モデルの特徴
PPIHは「ドン・キホーテ」「MEGAドンキ」「アピタ」「ピアゴ」といったブランドを展開する小売グループです。期末の店舗数は国内655、海外124の合計779店舗。便利さ、安さ、楽しさを組み合わせた「CV+D+A」の店舗コンセプトと、各店舗に裁量を与える「個店主義」が強みです。
自社開発のPB商品「情熱価格」を含む独自の商品の展開や、majicaアプリを通じた顧客の声の反映も特徴です。収益基盤の強化を目指し、PB/OEMの拡大によって粗利率も向上しています。
今後の展望
PPIHは2026年6月期に売上2兆3,270億円の達成を予定。設備投資は750億円を見込んでおり、新規出店計画により成長をさらに加速させます。また、北米やアジア市場への展開も進めており、特に北米では連結企業による収益性の向上が期待されています。
会員サービス「majica」をグループ外でも利用できるように拡張することで、購買データの価値を高め、持続的な成長を目指します。ネットD/Eレシオが0.38倍、自己資本比率も40.1%と良好な財務状態を保ちながら、さらなる成長を図る方針です。
🧠 編集部の見解：
PPIHの最新決算結果は、ビジネスがどれほどダイナミックに発展しているかを実感させてくれますよね！売上高2兆円超え、営業利益も過去最高を更新するなど、まさに増収増益の好調ぶりが顕著です。
私が特に驚いたのは、インバウンド需要の復活。免税売上が前年比148.6%に達したのは、コロナからの回復を強く感じさせます。観光客が戻ってくるというのは、飲食店や小売業など、広く経済に再活性化の兆しをもたらすわけですから、他業種にも影響を与えることが期待されます。
また、個店主義を重視しているPPIHのアプローチも興味深いですね。各店舗に裁量を与えることで、地域のニーズに合った商品を提供する姿勢が、顧客満足度を向上させているのでしょう。特に、自社開発のプライベートブランド(PB)「情熱価格」など、独自の商品が消費者の心をつかむ鍵となっているようです。
さらに、デジタル会員「majica」の会員数が1,700万人を超えたという点も見逃せません。このデジタル戦略が収益性の向上に寄与している点は、他の業界にも参考になるのではないでしょうか。デジタル接点を強化し、顧客の購買データを活用して、よりパーソナライズされたサービスを提供する流れは、今後も続くでしょう。
社会的な影響としては、小売業全体がデジタル化を進める中で、PPIHはその先駆けとなるかもしれませんね。会員やデジタルツールの拡充により、商品購買の動機を増やす戦略は、他企業にも波及する可能性が高いです。
背景として、PPIHが進めるPBやOEM商品の拡充も注目に値します。一般的に、PB商品は高い利益率が期待できるため、これが企業のファイナンス基盤を強化する助けとなるでしょう。また、自己資本比率が40%超え、借入金に対する自己資本の割合が高いことも、将来の投資余力を示しています。
成長を続けるこの企業の動向は、今後も注視したいですね。持続的な成長を目指すPPIHのアプローチが、他社に与える影響や業界全体の流れにどのように寄与していくのか、興味が尽きません。
