by Paul-W

ドナルド・トランプ大統領の関税政策に対し、議会の承認なしに大統領が一方的な関税を課す権限を制限する法案を上院議員らが提出していたり、トランプ大統領の動きが違法もしくは違憲であると訴訟が起こされたりと、トランプ大統領の権限を制限しようとする動きが見られています。

7 GOP senators sign on to bill to check Trump’s trade authority
https://thehill.com/homenews/senate/5236142-congress-tariff-bill-trump/

Trump Tariffs Hit With Lawsuit by Group His Supreme Court Adviser Funded – Newsweek
https://www.newsweek.com/trump-tariffs-hit-lawsuit-group-his-supreme-court-adviser-funded-2056761

アメリカ上院の仮議長を務めるチャック・グラスリー上院議員、元上院共和党院内総務のミッチ・マコーネル上院議員を含む共和党上院議員7人が、トランプ大統領による貿易相手国に対する高関税は、議会の承認が必要になるとする「2025年貿易審査法案」に署名しました。この法案は、大統領の対外軍事行動の開始や拡大を制限する権限を議会に明示的に与える1973年の戦争権限法をモデルにしています。

2025年貿易審査法案は、大統領が新たな関税の導入や関税の引き上げを決めた際に、48時間以内に議会に通知し、その措置の理由を説明することを義務付けるもの。また、関税を課したり引き上げたりすることがアメリカの企業や消費者に及ぼす潜在的な影響についての評価を提供することも義務付けられます。

さらに、議会が新関税を承認する共同決議を可決しない限り、新関税は60日後に失効しなければならないということも定められています。また、議会が共同で不承認決議を可決することで、60日の期限が切れる前に関税を撤回する手段も設けています。

筆頭共同提案者のグラスリー上院議員は「議会が貿易と関税に関する権限を再確認すべき時が来ました。議会はあまりにも長い間、州際通商および外国通商を規制する明確な権限を行政府に委譲してきました。財政委員会委員長としてのこれまでの尽力を踏まえ、キャントウェル上院議員と共に、議会の憲法上の役割を再確認し、議会が貿易政策において発言権を持つことを確保するため、超党派の2025年貿易審査法案を提出します」と語っています。

なお、記事作成時点で2025年貿易審査法案は署名され提出された段階ですが、トランプ大統領はすでに「この法案を拒否する」と警告しています。

トランプ大統領の関税政策が、大統領の権限を越えているという主張は他のケースでも報道されています。億万長者の法律活動家レナード・レオ氏が資金提供しているリバタリアン団体の新市民自由同盟(NCLA)は、「トランプ大統領には緊急事態権限を使って関税を課す憲法上の権限はない」と主張し、訴訟を起こしました。

訴状では、「トランプ大統領が関税政策の法源とした国際緊急経済権限法において、関税を課す権限は議会にあり、大統領は議会が許可を与えた場合のみ関税を課すことができる」と主張しています。NCLAの訴訟では、特に中国への関税が違法かつ違憲であるという裁判所命令を求めています。