米国による対中関税の影響で、iPhoneの価格が大幅に上昇する懸念が強まる中、Appleは製造拠点の大部分を関税負担の少ないインドへ移す方針だ。
しかし、Bloombergのマーク・ガーマン氏が発信したニュースレター「Power On」によれば、2027年に登場予定の特別版iPhoneが、この動きに新たな難題をもたらす可能性があるという。
ガーマン氏によると、AppleはiPhone発売20周年を記念して、2種類の特別モデルを準備しているという。一つは、以前から噂されてきた「折りたたみ式のiPhone」、もう一つはガラス素材をより多用した「新型のPro」モデルだ。
一方でガーマン氏は、「これら新モデルをインドで生産する可能性は低い」と指摘している。
「現行のiPhoneに関しては、インドの生産拠点も中国と同等の品質を実現している。しかし、20周年モデルは極めて複雑で、新たな部品や製造技術が必要になるため、2027年までに中国以外で生産可能になる保証はない。いずれは可能になるだろうが、少なくとも2027年の段階では難しい」（ガーマン氏）
なお、Appleは本件に関するCNETのコメント要請に対し、現時点で回答していない。
2027年への期待
初代iPhoneの発売から20周年を迎える2027年に、Appleが何らかの特別な施策を打ち出すとの期待が高まっている。これは、10周年の節目に大幅刷新を図ったiPhone Xの投入という前例があるためだ。
一部のアナリストは、前面カメラをディスプレイ下に搭載し、現行のDynamic Islandを廃止した、全面ガラス仕様の「Ultra」モデルをAppleが開発中だと推測している。
インドのQuandary Peak Researchで特許管理と収益化を担当するムザミル・ハッサン氏も、ガーマン氏の見解に同意している。Appleが基本モデルとプレミアムモデルで生産ラインを分ける可能性には、特に説得力があると述べた。
「高級モデルを中国外で生産するのは難しいだろう。中国の工場には、長年の経験で培われた専門技術と成熟したエコシステムがあるからだ」（ハッサン氏）
さらにハッサン氏は、AppleがインドでのiPhone生産台数を約8,000万台に倍増させ、2026年には1億台近くに達する可能性があると指摘する。
「インドで生産する1億台近いiPhoneがすべて基本モデルにとどまるのか、それともプレミアムモデルも含まれるのか注目だ」（ハッサン氏）
また、2027年に登場する最上位モデルについては、数量限定かつ高価格帯になる可能性が高いとも言及。ユーザーはハードウェアの進化だけでなく、Apple Intelligenceを超える高度なAI機能や、さらに進化した写真編集ツール、写真のスマート整理機能などにも期待を寄せていると、ハッサン氏は付け加えた。
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この記事は海外Ziff Davis発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
