Appleはトランプ関税で1300億円超の損失を被るも2025年第2四半期の業績は好調 – GIGAZINE

現地時間の2025年5月1日、Appleが2025年第2四半期(1～3月)の業績を発表しました。この中で、Appleはドナルド・トランプ大統領が導入した相互関税(トランプ関税)の影響で、9億ドル(約1300億円)の損失を被っていることを明かしました。

Apple reports second quarter results – Apple
https://www.apple.com/newsroom/2025/05/apple-reports-second-quarter-results/

Despite paying $900M in tariffs, Apple’s Tim Cook isn’t announcing price increases — yet | TechCrunch
https://techcrunch.com/2025/05/01/despite-paying-900m-in-tariffs-apples-tim-cook-isnt-announcing-price-increases-yet/

Apple says tariffs will cost it at least $900 million this quarter | The Verge
https://www.theverge.com/news/659866/apple-trump-tariffs-cost-tim-cook

Apple CEO Tim Cook says tariffs to add $900M in costs in Q3, but future uncertain | TechCrunch
https://techcrunch.com/2025/05/01/apple-ceo-tim-cook-says-tariffs-to-add-900m-in-costs-in-q3/

Appleが発表した2025年第2四半期の決算報告によると、今四半期の売上高は前年同期比で5％増の954億ドル(約13兆9000億円)、純利益も前年同期比で5％増の247億8000万ドル(約3兆6000億円)です。全売上高のうち、プロダクト部門の売上高が687億ドル(約10兆円)で、内訳はiPhoneの売上高が468億ドル(約6兆8000億円)、Macの売上高が79億5000万ドル(1兆2000億円)、iPadの売上高が64億ドル(約9300億円)、ウェアラブル・ホーム・アクセサリーの売上高が75億2000万ドル(約1兆1000億円)。サービス部門の売上高は266億ドル(3兆9000億円)でした。

Appleは業績発表の中で、「現在の世界的な関税率、政策およびそれらの適用が四半期の残り期間にわたって変更されず、新たな関税も追加されないと仮定した場合、影響額は9億ドルのコスト増加につながると見積もっています。この推定値は、将来の四半期の予測を行う際に使用すべきではありません。なぜなら、6月四半期には有利な特定の要因があるからです」と語り、トランプ関税の影響で9億ドルの損失を被っていることを明かしています。9億ドルもの損失を被ったにもかかわらず、Appleは第2四半期に過去最高の1株当たりの利益(1.65ドル：約240円)を記録しています。

Appleのティム・クックCEOは業績を報告した投資家向け電話会議の中で、トランプ関税によるApple製品の値上げについて問われたところ、「現時点で発表できることは何もない」と語りました。

Appleは記事作成時点では、アメリカに輸入するiPhoneの大部分を中国ではなくインドから行っています。これについて、クックCEOは「関税の影響を抑えるため」と説明。なお、アメリカで販売されるiPad・Mac・Apple Watch・AirPodsのほぼすべてがベトナムで製造されたものとなり、中国で製造されたデバイスはアメリカ以外の顧客へ出荷される予定になるとクックCEOは説明しています。

Appleがトランプ関税回避のためiPhoneを満載した飛行機5機をわずか3日間でインド・中国からアメリカへ飛ばしたことが明らかに – GIGAZINE

クックCEOは、トランプ関税による最大の打撃は「AppleCareとアクセサリー事業、つまり保証プログラムの対象となる故障したデバイスを修理するためのスペアパーツやiPhoneケースなど」だと説明しており、これらの事業では関税が「少なくとも145％に達した」とのことです。ただし、この影響で保証プログラムやアクセサリーの値上げが行われるかについては、特に言及していません。

クックCEOはトランプ関税により、Appleが本来受けるはずだったほどの打撃を受けていないと説明しており、その理由はiPhoneやMac、iPad、Apple Watch、Apple Vision ProといったApple製品がトランプ関税の対象となっていないためです。なお、トランプ関税においてスマートフォン・PC・半導体などの電子機器が対象外となったのは、クックCEOが商務長官をはじめとする政府高官に直接働きかけたからと報じられています。

トランプ大統領が相互関税の対象からスマホ・PC・半導体などの電子機器を除外 – GIGAZINE

なお、クックCEOは「言うまでもなく、我々は関税に関する協議に非常に熱心に取り組んでいます。我々は積極的に関与していくことを信条としており、今後も関与していく予定です。価格設定については、本日発表することは何もありません」と語り、今後も政府との関税についてのやり取りを続けていく予定であることを明かしました。