ドナルド・トランプ大統領の「相互関税」が実施される直前のわずか3日間で、AppleがiPhoneやその他製品を満載した飛行機を5機も飛ばしていたことが明らかになりました。

How Apple ‘flew’ 5 flights full of iPhones from India and China in 3 days to beat Trump Tariffs – The Times of India
https://timesofindia.indiatimes.com/technology/mobiles-tabs/how-apple-flew-5-flights-full-of-iphones-from-india-and-china-in-3-days-to-beat-trump-tariffs/articleshow/120044321.cms

インドの日刊紙、The Times of Indiaがインド政府高官に確認したところによると、Appleは関税引き上げを見越してインドと中国からアメリカへ飛行機を飛ばし、iPhoneを含むApple製品を可能な限りアメリカへ移していたとのこと。

インドはApple製品の主要な製造拠点であり、2025年の時点でiPhoneの約15%を製造しているとされています。

中国にも「Foxconn」など主要な製造拠点があり、一時はApple製品の半分を中国で作っている状態でしたが、新型コロナウイルス感染症の流行によるロックダウンの影響を直接受けたことで一国集中のリスクが認識され、徐々に他国へと分散しているとのことです。

Appleは中国以外に生産拠点を拡大することを計画している – GIGAZINE


今回の緊急輸送について、完成した品をいち早くアメリカへ引き揚げることで、少しでも関税の影響を遅らせる狙いがあったとThe Times of Indiaは指摘しました。


なお、トランプ大統領が実施した、相手国の関税率や非関税障壁を踏まえて自国の関税を引き上げる相互関税で、インドは26%、中国は34%の関税が課せられました。4月9日にはさらに追加の関税が課せられることも発表されています。

情報筋によると、Appleは関税にもかかわらず、インドや他の市場で小売価格を引き上げる計画はないとのことです。


The Wall Street Journalによると、中国に課せられた関税の方が高いため、Appleはインドからの輸入を増やす方針だとのことですが、状況が不透明すぎるため、中国を中心としたサプライチェーンへの長期投資を撤回することは現実的ではないと考えているそうです。また、製造拠点を本国アメリカに移転するのは、関税の支払いコストをはるかに上回るため実現不可能だとのことです。

インド市場の情報を掲載するメディア、India Dispatchは、「インドはアジアの他の国々に比べると比較的有利な立場にあるが、課題は依然として大きい。インド経済は独自の道をたどることが多く、他の多くの国に比べるとアメリカとの相関性は低い。主な理由はインドの国内市場が大きいことで、国内消費はGDPの約60%を占めている。歴史的に輸出への依存度が低いことも世界的な景気後退時に有利に働き、世界金融危機や新型コロナウイルスのパンデミック時にも緩衝材となった。しかし今回、インドは景気後退の懸念に加え、関税という直接的な影響に直面している。インド国内ではすでに圧力の兆候が出ており、生活必需品企業の成長は鈍化し、ファストフードチェーンでは既存店の売上高が減少している。決済分野では、デジタル取引が急速に拡大する一方で、クレジットカード支出の伸びは鈍化している。これは消費者がより慎重になっていることを示す兆候だ。それでも、緩和要因はある。アメリカ政府は、対米輸出品の10%以上を占める医薬品や、特定の化学製品、電子機器など、インドの重要な輸出品のいくつかを関税から除外している。地元メディアの報道によると、インド当局者は状況を複雑とみなしているが、必ずしも大きな後退ではないとのことだ」と伝えました。

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