AMDが2025年4月16日に、アメリカ政府から「AIチップを中国に輸出する際に新たなライセンス要件に基づく輸出許可が必要になる」という通知を受けたことを明らかにしました。このライセンスにより、AMDは「在庫や購入のコミットメント、および関連する準備金に最大8億ドル(約1130億円)もの追加費用が必要になる可能性がある」と報告しています。

April 16, 2025 – 8-K: Current report | Advanced Micro Devices, Inc. (AMD)
https://ir.amd.com/financial-information/sec-filings/content/0000002488-25-000039/amd-20250415.htm


AMD expects $800M charge due to US’ license requirement for AI chips | TechCrunch
https://techcrunch.com/2025/04/16/amd-takes-800m-charge-on-us-license-requirement-for-ai-chips/

AMD takes $800M haircut as US gov’t cuts off China’s AI GPU supply | Tom’s Hardware
https://www.tomshardware.com/tech-industry/artificial-intelligence/amd-takes-usd800m-haircut-as-us-govt-cuts-off-chinas-ai-gpu-supply

Chip stocks drop as Nvidia, AMD warn of China export control costs
https://www.cnbc.com/2025/04/16/chip-stocks-fall-as-nvidia-amd-warn-of-china-export-control-costs.html

中国によるAI開発を国家安全保障上の脅威と認識しているアメリカ政府は、AIの開発に役立つ高性能半導体の中国への輸出を厳しく制限しています。そのため、AMDは規制を回避できるレベルにまで性能を落としたAIチップ「MI308」を開発して中国向けに販売しているほか、NVIDIAも「H20」を開発、販売して2024年には2兆円以上の売上高を記録したと報告されています。

しかしアメリカ政府は2025年4月、AMDに対して「MI308を中国に輸出する際にライセンスが必要になる」と通達。「中国への半導体輸出規制を強化して中国向けAIチップにもライセンス要件を課す」という同様の通知はNVIDIAにも伝えられています。

NVIDIAのAIチップ「H20」の中国への販売にアメリカ政府がライセンスを要求、NVIDIAは関連経費として55億ドルを計上 – GIGAZINE


そしてAMDは2025年4月16日に証券取引委員会に提出した書類の中で「アメリカ政府が実施する新たなライセンス要件の初期評価を完了しました」と報告しました。具体的には「当社は今回のライセンス要件により、在庫、購入コミットメントおよび関連する準備金に最大8億ドルの費用が発生する可能性があると予想しています」と伝えています。

またAMDは「今回のライセンス要件は、当社のMI308に適用されます。当社は今回の輸出規制に適応するライセンスを申請する予定ですが、実際にライセンスが付与される保証はありません」と述べました。

同様の通知はIntelにも送られており、AI特化チップ「Gaudi 3」の性能を約90%落とした中国バージョンの輸出にもライセンスが必要になることが報じられています。海外メディアのFinancial Timesによると、Intelは中国のクライアントに対して「合計DRAM帯域幅が1400GB/s以上、入出力(I/O)帯域幅が1100GB/s以上のチップを中国に輸出する際にはライセンスが必要」と伝えているとのこと。なお、IntelのGaudiシリーズやAMDのMI308、NVIDIAのH20はこれらの要件をはるかに超えているそうです。


2025年4月2日に発表された「相互関税」やこうした厳しい輸出規制の導入により、AMDやNVIDIA、Intelを含むハイテク株は軒並み株価が急落しています。2025年4月16日の株式市場では、AMDの株価は約7%下落、NVIDIAの株価は約7%の下落を記録しています。また、Intelの株価も3%下落しています。一連の株価下落はハイテク株の多いナスダック総合指数にも波及しており、MetaやApple、Amazon、Microsoftなどの企業も株価が下落しました。

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