水曜日, 4月 30, 2025
ホームニューステックニュースAmazonは金額に関税の値上げ分を併記する予定だったが圧力に屈して撤回した - GIGAZINE

Amazonは金額に関税の値上げ分を併記する予定だったが圧力に屈して撤回した – GIGAZINE



Amazonは金額に関税の値上げ分を併記する予定だったが圧力に屈して撤回した - GIGAZINE


ドナルド・トランプ大統領の関税政策により、アメリカの物価が上昇し、以前からインフレに苦しんでいた消費者の生活がさらに苦しくなることが予想されています。こうした中、Amazonが特定の商品の値段に関税の影響を記載することを検討しているとの噂が流れましたが、その動きをホワイトハウスが牽制した結果、即座にAmazonが計画を断念するとの声明を発表しました。

Amazon to display tariff costs for consumers
https://punchbowl.news/article/tech/amazon-display-tariff-costs/

Trump called Amazon’s Jeff Bezos about tariff cost report
https://www.cnbc.com/2025/04/29/white-house-blasts-amazon-over-tariff-cost-report-hostile-and-political-act.html

White House calls Amazon ‘hostile’ after report says it will label tariff price hikes | The Verge
https://www.theverge.com/news/657807/trump-amazon-tariff-hostile-pricing

White House slams Amazon tariff price display “hostile and political”
https://www.axios.com/2025/04/29/tariffs-amazon-prime-day-sellers-report

アメリカの連邦議会に関するニュースに特化した新興ニュースメディアのPunchbowl Newsは2025年4月29日に、Amazonの計画に詳しい人物の話として、「Amazonの商品価格の隣に、総額の中で関税が占める割合が表示される予定」と報じました。

同日、ホワイトハウスの記者会見でスコット・ベッセント財務長官にこの報道に関する質問が投げかけられると、キャロライン・レビット報道官が反応し、「これはAmazonによる敵対的で政治的な行為です。バイデン政権がインフレ率を過去40年間で最も高い水準に引き上げたのに、Amazonはなぜ同じことをしなかったのでしょうか?ロイターが最近報じたように、Amazonは中国のプロパガンダ機関と連携しているので、驚きはありません」と述べて不快感を表明しました。なお、レビット氏が言及したロイターの報道とは、2021年の記事のことです。


伝えられるところによると、トランプ大統領はAmazonの創業者であるジェフ・ベゾス氏にプライベートな電話をかけ、Amazonのサイトで関税コストが明記されるとの報道に関する不満を口にしたとのことです。

そして、記者会見から2時間もたたないうちに、Amazonは関税による上乗せ分の併記を検討していたことを認めた上で、上乗せ分を記載する計画を実行に移すことはないと表明しました。

Amazonの広報担当者のティム・ドイル氏はメディアへの声明で、「超低価格のAmazon Haulストアを運営するチームは、特定の商品に輸入税を表示する案を検討しましたが、これは承認されたことはなく、今後も実現しません」と述べました。


Amazon Haulとは、20ドル(約2800円)以下の商品だけを扱う特設コーナーで、2024年11月からアメリカでベータ版としてサービスが提供されています。

AmazonがTemuとSheinに真っ向勝負する超低価格帯ストア「Amazon Haul」をリリース – GIGAZINE


Amazonの売上の60%は輸入への依存度が高い小規模な独立系小売業者によるものであるため、中国からの輸入品に145%という巨額の関税を課す措置はAmazonに大きな打撃を与えるとみられています。

電子商取引ソフトウェア会社・SmartScoutの調査によると、2025年4月9日以降、Amazonでは900品目の価格が平均29%上昇しており、価格上昇の約25%は中国に拠点を置く販売業者によるものだったとのことです。

会見で、記者から「Amazonの動きは、関税政策の代償を払うのは中国ではなくアメリカの消費者だということを極めて明確に示した、ということに同意しますか?」と尋ねられると、レビット氏は直接回答するのを控え、「Amazonの発表について大統領と電話で話したばかりです」と話しました。

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