大手米銀のＪＰモルガン・チェースとバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は、電気自動車（ＥＶ）バッテリーで世界をリードする中国の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）の香港重複上場に向けて、幹事行としての取り組みを継続している。米議会の委員会は両行に、この案件から撤退するよう求めている。
議会公聴会後に作成された５日付けの文書をブルームバーグが確認したところ、米銀２行のほかに中国国際金融（ＣＩＣＣ）と中信建投証券（ＣＳＣファイナンシャル）がＣＡＴＬ上場の主幹事に名を連ねる。
主幹事行が準備しているのは、2021年以来の大型となる香港上場だ。50億ドル（約7100億円）を調達する可能性があるＣＡＴＬの株式公開では、今月に投資家の需要を探る段階に入った。
助言会社アジア・グループの中国担当ディレクター、ハン・シェン・リン氏は「ＣＡＴＬがグローバルな銀行を必要としているというより、グローバルな銀行がＣＡＴＬを必要としている」と指摘する。「中国をカバーするグローバル銀行にとって現状は厳しく、この先さらに悪化することを示す兆候が多数ある」と述べた。
リン氏はまた、これらの銀行が上場幹事役を務めることで、他行もこの先ＣＡＴＬと取引する正当性が得られると指摘した。
中国共産党に関する米下院の特別委員会は４月、米銀２行の最高経営責任者（ＣＥＯ）に宛てた書簡で、米国防総省が作成した中国企業ブラックリストに言及。同リストの掲載企業は人民軍とのつながりがあるとされており、ＣＡＴＬもこれに含まれている。
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ＪＰモルガンはコメントを控えた。ＢｏｆＡにコメントを求めたが返信はない。ＣＡＴＬの広報担当者はこれまで、国防総省のブラックリスト掲載には根拠がなく、同社は軍事ビジネスや活動とは何ら関わりがないと述べている。
ゴールドマン・サックス・グループとモルガン・スタンレー、ＵＢＳグループも補助的な役割で関与している。
ＣＡＴＬが米下院特別委員会の標的となるのは、これが初めてではない。同委員会は2023年、自動車大手フォード・モーターにＣＡＴＬとのライセンス協定を保留するよう求めたが、その協定は現在も有効だ。
原題：JPMorgan, BofA Stick With CATL Despite US House Opposition (1)（抜粋）
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