加藤財務相、米国債売却を対米関税交渉の｢手段と考えていない｣と明言 – Bloomberg

加藤勝信財務相は、政府が保有する米国債の売却を対米関税交渉の手段とはしない考えを示した。アジア開発銀行（ＡＤＢ）年次総会などに出席するため訪れていたイタリア・ミラノで４日（日本時間５日）行った記者会見で語った。

　　加藤財務相は、２日のテレビ東京の報道番組に出演した際の発言について問われ、「保有する米国債の売却に言及したものではない」と強調。その上で、「米国債の売却を日米交渉の手段とすることは考えていない」と話した。

　　番組では、今後の関税交渉の中で米国債を安易に売らないと明言することは日米協議の一つの手段になり得るかどうかを問われ、「カードとしてはあると思う。それを切るのか切らないのか、というのはまた別の判断だ」と発言していた。

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　　加藤財務相は会見で、外国為替資金特別会計（外為特会）が保有する外貨資産について「わが国通貨の安定を実現するために必要な外国為替等の売買等に備え、十分な流動性を確保するという目的に基づいて運用しているものであり、今後ともその方針にのっとって適切に運用していく」と話した。