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イースター(復活祭)明けとなった先週の米新規失業保険申請件数は増加し、2月以来の高水準となった。ニューヨーク州では公立学校の春休みと重なった。
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季節調整前のベースでは、先週の新規失業保険申請件数は約1万2900件増加。ニューヨーク州では1万5500件余り増えた。ニューヨーク市では、バス運転手や清掃員といった一部の学校職員について、冬休みと春休みの期間中に失業保険を申請することが認められている。これが、同州における申請件数の大幅増の一因となった可能性がある。

サンタンデールUSキャピタル・マーケッツのチーフ米国担当チーフエコノミスト、スティーブン・スタンリー氏は、「ニューヨーク市の学校が1週間の休暇に入るたびに、ニューヨーク州の新規失業保険申請件数はその週に約1万5000件急増する」とリポートで指摘。「私としては、来週発表のデータを確認するまではレイオフが増加傾向にあるとは判断しない」と付け加えた。
新規申請件数は週ごとの変動が大きく、特に祝日や学校の休暇などの時期にはばらつきやすい。これまでのところ、経済の先行きに不透明感が広がる中でも申請件数は抑えられていた。ただ申請件数の増加が今後も続いた場合、現時点で堅調とみられている労働市場に軟化の兆しが出てきたことを示唆する。
週ごとの変動をならした新規申請の4週移動平均は、22万6000件に増加した。
ブルームバーグ・エコノミクスのエコノミスト、スチュアート・ポール氏は「一部地域での新規失業保険申請件数の急増よりも、失業保険の継続受給者数が全国的に増加したことの方が重要かもしれない。継続受給者数の増加は、労働者が再就職するまでにより長い時間がかかっていることを示しており、今後の失業率に上向きの圧力がかかる可能性がある」と分析した。
再就職あっせん会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによると、米企業が4月に発表した人員削減数は約10万5400人に減少。連邦政府職員の削減計画が落ち着いたためだとしている。「政府効率化省(DOGE)」の施策に関連した人員削減発表は3月に約28万人となったが、4月におけるDOGE関連の削減計画は2700人程度にとどまった。
同社のシニアバイスプレジデント、アンドルー・グレイ氏はリポートで、「政府関連の人員削減に注目が集まっているが、4月はさまざまな業種で削減が見られた」と説明。「総じて、企業は経済情勢や新たなテクノロジー導入を理由に挙げている」と続けた。
チャレンジャーは発表ベースの人員削減数をまとめており、そのうち実際の雇用喪失につながる人数についてはなお不明だ。
申請件数には失職した連邦政府職員による申請分が含まれていない。この数字は1日中に更新される。
統計の詳細は表をご覧ください。
原題:US Jobless Claims Jump on Spike in New York During Spring Recess(抜粋)
(エコノミストのコメントを追加し、更新します)
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