米国は株式市場の特別待遇失う恐れ、トランプ氏関税で－アポロ幹部 – Bloomberg

トランプ米大統領が仕掛ける世界的な貿易戦争で、長きにわたった米国の資本市場支配が後退する恐れが生じていると、米投資大手アポロ・グローバル・マネジメントの資産運用部門共同会長を務めるジョン・ジト氏が語った。

　　ブルームバーグニュースが確認した投資家向けの書簡でジト氏は、「米上場企業は他地域の市場と比べ、常に40％から70％上乗せされたバリュエーションで取引されてきた。これは業績の力強さやセクター構成だけではなく、米国の体制に対する信頼が理由だった」と指摘。

　　「通商政策の仕切り直しが長く不安定になればなるほど、米国の体制やその恩恵に対するリスクは増す」と続けた。

　　アポロのマーク・ローワン最高経営責任者（ＣＥＯ）も今月、過激化するトランプ氏の関税政策が米国ブランドに与える損害を懸念していると述べていた。ジト氏は書簡の中でトランプ氏の名前には触れず、米国と他地域による資本市場の覇権争いに比べれば、関税や製造業の本国回帰、サプライチェーンの変化は二次的な問題だと表現した。

　　ジト氏によれば、資本市場を巡る争いはウォール街だけの問題ではなく、経済全体に影響を及ぼす可能性がある。米国が現在のプレミアムを失えば、「ベーシスポイントでは測れない。数兆ドルの企業価値喪失につながる。イノベーションに関連する雇用の大幅な削減、長期投資の喪失などということになりかねない」と書簡で論じた。