中国企業、トランプ関税でも積極的に株式発行－低迷の米欧と対照的 – Bloomberg

中国企業はトランプ米政権の関税強化にもかかわらず株式を通じた資金集めを積極的に続けている。貿易摩擦懸念から米欧で新規株式公開（ＩＰＯ）が減速する中で、中国勢の活発さが目立っている。

　　覇王茶姫や映恩生物を含む中国企業によるＩＰＯや割当増資などを通じた調達額は４月に計34億ドル（約4860億円）に達し、前年同月比で90％近く急増した。これに対し、米国では株式発行・売り出しがここ１年余りで最も低い水準を記録し、欧州では80％以上の急減となった。

　　こうしたデータは、多くの中国企業が対米輸出に過度に依存せず、トランプ大統領の関税強化にも耐え得る態勢を整えているということを示唆している。電気自動車（ＥＶ）バッテリーで世界をリードする寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）が香港に重複上場する計画など、今後も大型案件が続く見通しだ。

　　モルガン・スタンレーのアジア太平洋株式資本市場部門責任者キャシー・チャン氏は「これからしばらく、世界の他地域と比べて香港と中国本土での取引がさらに活発になる」と想定し、「われわれが話をした投資家らは引き続き資金を投入する意欲があり、中国の優良企業への投資を模索している」と述べた。

　　同氏は相場変動と不確実性が続くと認めた上で、投資家はバリュエーションに対してより敏感になっていると指摘。アジアや欧州のロング（買い持ち）型ファンドが引き続きこの地域での株式発行・売り出しに関心を寄せる一方で、米国の関税や米中間の緊張を背景に米国のファンドはより選別的になっているとしている。

　　モルガン・スタンレーは覇王茶姫と映恩生物のＩＰＯ業務に携わった。

原題：Chinese Share Sales Shrug Off Tariffs, Outshining US and Europe　（抜粋）