コカ・コーラが発表した１ー３月（第１四半期）決算は、消費者のセンチメント悪化という逆風に直面する中でも、ウォール街の予想を上回った。
１－３月の１株当たり利益は73セントと、アナリストの平均予想を上回った。関税の影響については対処できるとし、売上高と利益の見通しを維持した。
ジェームズ・クインシー最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表文で「主要な先進国市場で圧力があったものの、当社のグローバルな事業基盤に支えられ、複雑な外部環境をうまく乗り切ることができた」と述べた。
純売上高は２％減の111億ドル（約１兆5800億円）。
今回の決算は同社が値上げしたにもかかわらず、利益率を維持する能力が四半期を通じて強かったことを示している。同社は製品全体で価格を５％引き上げたと明らかにした。前四半期は９％の値上がりだった。
北米の出荷量が３％減少した一方、欧州、中東、アフリカを含む地域は３％増加。中南米は横ばいだった。
投資調査会社ＣＦＲＡのアナリスト、ギャレット・ネルソン氏はインタビューで、トランプ大統領の米通商政策見直しで相場の変動が荒くなる中、コカ・コーラの相対的な安定性を指摘。消費安定株が最もパフォーマンスの良いセクターであるばかりか、コカ・コーラはそのグループ内の「優良なバロメーターと見なされている」と述べた。
コカ・コーラの業績は、主要な競合相手であるペプシコとは対照的だ。ペプシコは先週、関税とホワイトハウスが推進する健康関連政策による不確実性を理由に、通期見通しを引き下げた。
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コカ・コーラはボトリング事業の大部分を現地法人で運営しているため、関税の影響は限定的だとの見解を示している。クインシーＣＥＯは今年、アナリストに対し、缶製造に使う輸入アルミニウムの価格上昇を、プラスチック製飲料容器への切り替えで相殺する可能性があると述べていた。
原題：Coca-Cola Says Global Strength to Help Manage Tariffs (Correct)（抜粋）
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