ドル安で円やスイスフランが上昇、安全資産への需要継続 – Bloomberg

28日の外為市場では、ドルが下落し、円やスイス・フランといった安全資産を含む通貨の上昇を支援した。トランプ米政権下での米国資産売りによるもので、ＪＰモルガン・チェースはこの傾向が今後も続くと予想している。

　　ブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.5％下落。年初来では約７％安となった。貿易協定を巡る交渉に進展が見られないことが背景。28日に発表された軟調な製造業活動関連指標も米国経済の成長を巡る懸念を強め、ドルを圧迫した。

　　一方、安全資産通貨である円とスイス・フランはこの日約１％上昇したほか、ポンドは３年ぶりの高値を記録した。

　　ＪＰモルガンのグローバル外為戦略共同責任者、ミーラ・チャンダン氏はインタビューで「われわれはドル安の第２波を予想している。これは複数四半期にわたる周期的な変化だ」と述べた。

　　トランプ大統領の通商政策や対中強硬姿勢により、投資家は米国外の資産に資金を移し始めている。

　　ドル指数はトランプ氏の２期目就任の１月20日から４月28日までに約９％下落。４月末までの期間としては、少なくとも1973年以降で最大の下げとなる見通しだ。

　　米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）によると、ヘッジファンドや資産運用会社を含む投機筋は、４月22日までの１週間でドル売りのポジションを拡大した。投機筋によるドルショート（売り持ち）は2024年９月以来の高水準となっている。

　　また、長期投資家も米国資産からの資金移動を進める見込み。長期投資家は頻繁に投資戦略を変更しないため、ドル安がより長期化する可能性がある。

　　ＪＰモルガンのチャンダン氏は、トランプ政権の政策がこれまで市場を支えてきた「米国例外主義」を損なっていると指摘。 「米国の成長を支える２本柱の移民と財政がともに引き締め方向に向かっている」とし、「関税の影響でインフレが進み、米国の実質政策金利はさらにマイナス方向に向かっている」と語った。