トランプ政権「目もくらむ」100日間－スピードで圧倒、関税で亀裂も – Bloomberg

トランプ米大統領の長年の側近で、政権１期目で大統領上級顧問を務めたスティーブン・ミラー氏は2021年にホワイトハウスを去る際、バッジを返却しながら「４年後にまた会おう」と別れの冗談を口にした。

　　ミラー氏はほぼ直ちに、第47代大統領としてのトランプ氏復権に備え、一連の行動計画や行政命令（大統領令）の立案に支持者らと共に着手した。

　　詳細な立案作業は、トランプ氏の24年の選挙キャンペーン、その後の政権移行チームの中枢が置かれたウェストパームビーチ（フロリダ州）の目立たない建物で行われた。壁一面には、「サンダードームへようこそ」との文字と共にトランプ氏の肖像画が掲げられていた。

　　政権２期目で大統領次席補佐官（政策担当）に就任するミラー氏のチームは、１期目の優先課題の一部をより確実に制度化できるよう再構築したほか、予想される法廷闘争にも備えた。20年の大統領選敗北後にミラー氏やトランプ氏の協力者らが設立した保守系団体も活動を支えた。

　　事情に詳しい複数の関係者が明らかにした準備作業により、トランプ政権２期目の当初100日間が特徴付けられた。息もつかせぬスピードだ。矢継ぎ早のスピード感は政権の最も有効な手段の一つだが、最大の弱点の一つとも言える。

　　トランプ氏はエネルギーから教育、ダイバーシティー（多様性）の取り組みを含むあらゆる分野に関し、目がくらむほど大量の大統領令に黒のシャーピーペンで署名することができた。「メーク・アメリカ・グレート・アゲイン（ＭＡＧＡ、米国を再び偉大に）」路線に反対する勢力を圧倒し、進行の遅い訴訟手続きの弱点を巧みに突くことを可能にした。

　　政権の高官らは、移民政策の迅速な実施が南部国境で違法な越境を劇的に減らすことに貢献したと成果を誇示する。

　　しかし、トランプ政権はその急ピッチな政策推進により、経済的・政治的危機に向かいつつある。大統領が拙速に導入し、度々修正した関税政策は、貿易相手国・地域と金融市場に深刻な不確実性の種をまいた。

　　エコノミストらは、これらの関税が米経済のリセッション（景気後退）確率を高めたと指摘する。物価高を抑え、繁栄をもたらすと約束してホワイトハウスに復帰した大統領にとって、信頼性への壊滅的打撃となりかねない。

　　トランプ政権１期目でペンス副大統領の首席補佐官を務めたマーク・ショート氏は「国境危機に取り組み、経済問題に対処するため大統領は選任された。一つはうまくやっているが、もう一つはうまくいっていない」との認識を示す。

　　イーロン・マスク氏率いる「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」のコスト削減キャンペーンは、もう一つの看板政策だが、数千人規模の連邦職員解雇と多くのプログラム廃止を迅速に進めた結果、混乱を引き起こした。共和党の一部が存続を望んだであろうプログラムも廃止の対象となった。

　　トランプ氏自身が政治的直感に自信を深めたことに加え、１期目にも増して忠誠心の高い支持者らで固めた取り巻きが、強引なペースを側面から支える。

　　そうした組み合わせが、これまで以上に大統領権限の限界を試す勢いをトランプ氏に与えている。今は撤回したようだが、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の解任を検討するような動きもその一つだ。

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