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民間最大の国債投資家である生命保険会社は日本国債の購入に慎重な姿勢を続けており、金利がさらに上昇する可能性がある。
2025年度の資産運用計画を公表した生保10社のうち、円債残高の積み増しを表明したのは大手では住友生命保険だけで、あとは中堅の4社。他の大手は保有する低利回り債との入れ替えを目的とした購入が中心で、日本生命保険、明治安田生命保険、かんぽ生命保険は残高を削減、第一生命保険は横ばいにする。
みずほ証券の大森翔央輝チーフ・デスク・ストラテジストは、国債買い入れを減らす日本銀行の穴を埋めると期待された生保は、相場変動に対する警戒から投資を手控えていると語る。国債市場は「安全網を欠いた状態」で、金利にもう一段の上昇圧力が加わる可能性があると指摘する。
最大の国債保有者である日銀は、金融政策正常化の一環として月間の国債買い入れ額を毎四半期4000億円程度ずつ減らしている。日銀に代わる買い手として最有力候補の生保は、ソルベンシー規制(ESR)対応の買いが一巡し、純粋な投資家として相場に対峙(たいじ)している。
日銀の利上げ継続による金利先高観から生保は24年度に待ちの状態を続けた。日銀と日本証券業協会のデータを分析したブルームバーグの推計によると、金利が上昇基調にあった1-3月は売り手に転じ、国債保有を1兆3500億円削減した。削減額は過去3番目の大きさだ。

新年度は住友生命が数千億規模で超長期債を積み増すほか、T&Dホールディングス傘下の太陽生命保険と大同生命保険が外国債券と内外株式を売却して円債を3000億円規模で積み増す方針で、利回りの高さを評価する動きが出始めている。
ただ、4月の債券相場は米関税政策への懸念から値動きが大きく、流動性が低いため購入に及び腰の投資家は多い。かんぽ生命の野村裕之執行役員兼運用企画部長は、こういう時に「行動すると値動きを大きくするリスクがあり、やりづらい。なるべく市場が落ち着いた段階で取引するようにしている」と述べた。
朝日生命保険の内村伸明資産運用企画部長は、ボラティリティーの大きさは「好ましくなく、守りを固めている」と話す。特に超長期債は「需給不安が根強い」と指摘。他の生保の計画を見ると数年前と需要が異なっており、利回りが想定から上振れする可能性は十分あると言う。

財政への懸念も不安定な値動きの要因だ。ドイツのように日本もトランプ米政権から防衛費拡大を求められるとの観測が出ている。政府は25日、米関税政策を受けた緊急対応パッケージを決定。米国との協議、企業や国民生活への影響を注視し「躊躇(ちゅうちょ)なく追加的に必要な対応を行う」とした。
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三菱UFJアセットマネジメントの小口正之エグゼクティブ・ファンドマネジャーは生保の運用計画について「全体として積極的に買ってくる感じはない」と指摘。7月の参院選に向けて消費税率の引き下げが焦点になるなど、ほぼ全ての党が財政拡大を志向していることもあり、国債の需給不安は残るとみている。
(2段落以降に住友生命の発表内容を追加して更新します)