起債再開が示す日本企業の資金調達ニーズ、市場混乱でスプレッド拡大 – Bloomberg

米国の関税導入による市場混乱を受けて社債発行の準備を中断していた日本の一部企業が起債を再開し始めた。投資家がより厚いスプレッド（上乗せ金利）を求める中でも、企業の資金調達ニーズが高まっていることを示す。

　　サントリーホールディングスは市場急変動を理由に４月にいったん見送った劣後債の起債について、ゴールデンウイーク明けに再開を検討する方針だ。飲料大手のアサヒグループホールディングスは延期していた５年債と10年債の条件決定を25日に実施した。

　　ブルームバーグの集計データによると、４月の新発社債の国債スプレッドは平均60ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）台と、３月の54ｂｐから拡大して昨年６月以来の高水準になった。社債発行のコストが上がっていることを示す。４月は社債の延期や見送りに加え、安全資産として安定的な需要を集めてきた地方債にも売れ残りが相次いだ。

　　新発社債のスプレッドは海外でも拡大しているが、これまで超低金利環境が続き、極端な変動にさらされてこなかった日本市場は特に困難な状況に直面している。日本経済がデフレから脱却し、企業の資金調達需要が高まる中で、注目すべき問題だ。