独居老人と生活保護と孤独死が爆増する「2040年問題」氷河期世代が最後の最後まで割を食う悲しい理由 – ニュースな本

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働き手が減り続ける中で公共サービスを受ける高齢者が激増する「2040年問題」。このままでは需給バランスの崩壊が避けられない事態となり、公共サービスの維持が危ぶまれている。最悪のシナリオを避けるために、行政業務の生産性を高め、公共サービスの供給スキームを早急に変えていかなければならない。※本稿は、古見彰里『公共の未来　2040年に向けた自治体経営の論点』（日経BP）の一部を抜粋・編集したものです。

高齢者が激増する
「2040年問題」は目前に

　公共あるいは地域行政に影響を与えると思われる社会環境の変化はいくつもある。まず挙げられるのが人口動態の変化である。

　2020年（令和2年）国勢調査によると、2015年から人口増加になったのはわずか8都県にすぎない（増加率の高い順に東京都、沖縄県、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県、福岡県、滋賀県）。残りの39道府県では人口が減少し、そのうち33道府県は5年前の前回調査から減少幅が拡大している。市町村単位で見ても、全国1719市町村の82.5％に当たる1419市町村で人口が減少した。一方、総人口に占める65歳以上人口の割合については、前回の26.6％から28.6％に上昇。日本は2005年に世界トップになって以降1位のままであるが、2位のイタリア（23.3％）との差は今回でますます広がった。

同書より転載　拡大画像表示

　現状でさえ日本の置かれた国力に不安を感じざるを得ないが、その不安をさらに増長させるのが「2040年問題」である。生産年齢人口は、2020年から2040年までの20年間で約1300万人減少し、6200万人ほどになると予測されている。2040年には「団塊の世代」（1947年～49年生まれ）及び「団塊ジュニア世代」（1971年～74年生まれ）がそれぞれ91～93歳、66～69歳と高齢者になる。その結果、日本の人口ピラミッドは上部が膨らんだ「棺桶型」になり、真ん中を占める「生産年齢人口」、そして下部の「年少人口」にかけてどんどん少なくなっていく。高齢化率が上昇していけば、1人の高齢者を支えるのに必要な現役世代の人数がますます増えていく。

高齢者の3人に1人が認知症に!?
行政の需給バランスが崩壊

　さらに、認知症の高齢者は2025年には471万6000人に、また団塊ジュニア世代が65歳以上になる2040年には584万2000人に上ると推計されている（厚生労働省研究班）。高齢者の約15％、6.7人に1人という高い割合だ。この中には独り暮らしの高齢者も多く、行政によるサポートが行き届かない恐れがある。認知症と診断されるまでには至らない「軽度認知障害」については、2040年に612万8000人になると推計。認知症と軽度認知障害を合わせると、実に高齢者の3.3人に1人が認知機能に関わる症状を持つことになる。