イギリスには教育も雇用も受けていないニートが100万人近くいて政府が手を焼いている – GIGAZINE

イギリスでは、教育も雇用も職業訓練も受けていない「ニート」の増加が危険視されています。ウェストミンスター大学雇用研究センター所長のピーター・アーウィン氏が、イギリス政府が行うニート対策案を紹介しました。

Britain has almost 1 million young people not in work or education – here’s what evidence shows can change that
https://theconversation.com/britain-has-almost-1-million-young-people-not-in-work-or-education-heres-what-evidence-shows-can-change-that-252222

2024年12月時点で、イギリスに住む16歳から24歳のニートは約98万7000人に上ると推定されています。これは同じ年齢層全体の13.4％に当たる数で、2019年頃から始まった新型コロナウイルス感染症のパンデミック以降、約2％増加しているといいます。ニートの若者のうち約40％は求職活動中で、残りの60％は求職活動を行っていません。

アーウィン氏によると、若者、特に学習到達度の低い人は、義務教育を終えて16歳以降の学習に移るとき、あるいは学習から就労へ移るときにニートになる傾向があるとのこと。

歴史的に見ると、2024年時点でのニート率はそれほど高いものではなく、例えば世界金融危機が起こった2008年よりは低いといいます。とはいえ、世界金融危機以降のイギリスの生産性の伸びは弱く、また経済状況が悪化すれば再び同じ課題に直面する可能性があるとして、政府は福祉改革を実現しようとしています。

アーウィン氏が紹介したのは、Personal Independence Payment(個人独立給付金)とHealth conditions, disability and Universal Credit(健康状態・障害・ユニバーサルクレジット)の2つです。

個人独立給付金は、長期にわたる身体的または精神的健康状態または障害、および症状のせいで特定の日常的な作業や移動が困難な人に支給される補助金で、勤務先あるいは貯蓄の有無にかかわらず受け取ることができる点が特徴。健康状態・障害・ユニバーサルクレジットは生活費を補助するための毎月の給付金で、低所得者や失業中の人でも受け取れるものです。イギリス政府は、この2つの受給資格を22歳未満の人に与えないようにする提案を行っています。

リズ・ケンドール労働年金相は「上記を含めた変更で、10年後までに年間50億ポンド(約9500億円)以上の節約になります」と述べており、お金の節約だけでなく若者の就労促進も見込めると説明しているとのことです。

一方で、アーウィン氏は「単に就労を促すだけでは、一部の人が直面している精神的・肉体的な問題は解決できない」と指摘しています。

メンタルヘルスの不調を訴える若者は多く、精神疾患を抱え、長期にわたる病気のためにニートの状態にある16歳から34歳の人は2025年時点で25万人に上ります。この数は2013年時点で約10万人、2019年時点で約18万人であり、次第に増加する傾向にあります。

政府も改革の一環としてメンタルヘルス支援にも投資しており、雇用支援を行う福祉プログラムを実施しています。プログラムの1つは、障害があるために働くことができない、あるいは職を失う危険性がある人々のための雇用プログラムで、これにより雇用率が11〜12ポイント上昇したという証拠があり、アーウィン氏は「政府の変革プログラムはエビデンスに基づくものであり、若者のニートに関する長年の問題を認識し、取り組み始めたことは称賛に値します」と評しています。

アーウィン氏は「イギリスにおけるニート率の高さの根本原因に取り組む必要はまだあります。就労活動は政府のあらゆる機関によって適切に管理されなければなりませんし、教育制度に幻滅した若者のためにより良い仕事を提供する必要があります。学校での成績が良くない若者には教育や雇用の選択肢がほとんどないため、支援をもっと早い時期から始める必要があります。ニートになる危険性が最も高い人々の雇用機会を増やす必要性を無視することはできません。理想的なのは投資による経済成長の改善であり、新たな雇用を創出し、雇用の質と賃金を上昇させることです」と述べました。