米消費者のセンチメントは4月、記録的な低水準に低下。また長期のインフレ期待は1991年以来の高水準に達した。関税による経済への悪影響に対する懸念が背景にある。

キーポイント
  • 4月の米ミシガン大学消費者マインド指数(確報値)は52.2に低下
    • 統計でさかのぼれる1970年代後半以降で4番目に低い水準
    • エコノミスト予想の中央値は50.5
    • 前月は57
    • 4月速報値は50.8
  • 5-10年先のインフレ期待は4.4%
    • 予想は4.4%
    • 前月は4.1%
    • 4月速報値は4.4%
  • 1年先のインフレ期待は6.5%-1981年以来の高水準
    • 予想は6.8%
    • 前月は5%
    • 4月速報値は6.7%

  調査が実施されたのは3月25日から4月21日までで、トランプ米大統領が多くの貿易相手国に対する上乗せ関税について90日間の猶予を発表した日が含まれる。一方でトランプ氏は、中国製品に対する関税を145%に引き上げた。

  トランプ政権の貿易政策は、インフレ高進の懸念をあおるだけでなく、経済と労働市場への不安も強めている。ミシガン大の統計では期待指数が47.3と、2022年以来の水準に落ち込んだ。回答者の60%は、自発的に関税の影響に言及した。

  ミシガン大の消費者調査ディレクター、ジョアン・シュー氏は発表文で、「労働市場の見通しは依然として暗い」と指摘。「景気の先行きに関してさらに懸念されるのは、消費者が今後1年間に自身の所得の伸びが鈍化するとみていることだ。消費者がさまざまな警告サインを感じ取る中、安定して強い所得の伸びがなければ、力強い支出を維持できる可能性は低い」と記した。

フラッグシティパートナーズ海外不動産投資セミナー 【DMM FX】入金

Source link