米半導体メーカー、インテルは24日、４－６月（第２四半期）について軟調な見通しを示した。また、事業規模縮小に合わせたコスト抑制に向け人員削減を実施すると明らかにした。同社はリップブー・タン新最高経営責任者（ＣＥＯ）の下で経営立て直しを図っている。
発表資料によると、４－６月期の売上高見通しは112億－124億ドル（約１兆6000億円－１兆7700億円）。市場予想は129億ドルだった。発表を受け、インテルの株価は引け後の時間外取引で一時約６％下げた。
人員削減計画には、より迅速な意思決定を可能にする「管理職層の廃止」が含まれるとインテルは説明。今回の措置に伴う一時費用は未定だが、2025年と26年の営業費用はそれぞれ約170億ドル、160億ドルに抑制される見通しという。
ブルームバーグ・ニュースは今週、インテルが20％超の人員削減を計画していると報じていた。
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決算発表は先月のタンＣＥＯ就任後で初めて。パット・ゲルシンガー前ＣＥＯはインテル製品の競争力回復に苦戦。売上高が減少し赤字がかさむ中、経営再建の取り組みがうまくいかず、昨年末、退社に追い込まれた。
インテルにとって明るい材料は、１－３月（第１四半期）売上高が127億ドルと、市場予想を上回ったことだ。同社は同業の米テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）に続き、アナリスト予想より堅調な決算を発表した。だが軟調な見通しからは、この需要上振れが一時的なものに過ぎず、米中などの関税措置を見越した駆け込みの発注が一部影響していることがうかがえる。
デービッド・ジンスナー最高財務責任者（ＣＦＯ）は発表資料で「現在のマクロ経済環境は業界全体に高い不確実性をもたらしており、それがわれわれの見通しにも表れている」と指摘した。
一方、タンＣＥＯは社員に向けた別の文書で、企業風土の刷新を図る意向を示した。その一環として、９月１日から週４日のオフィス勤務を義務づける方針を打ち出した。
１－３月（第１四半期）の１株損益は19セントの赤字。アナリスト予想は１株損失が22セント、売上高は123億1000万ドルだった。
昨年時点でインテルの年間売上高は21年のピークから約260億ドル減少。現時点ではエヌビディアの半分にも満たず、アナリストも、近い将来に急回復するとはみていない。
(２段落目以降に株価などを追加して更新します)
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