石破総理が各党と党首討論 日米関税交渉で体制を強化　日米安保の見直し必要との認識示す

内弁慶のコウモリ外交

岸田さんより未だマシ、と期待していたのに、、
ガッカリです。岸田さんよりマシですが。それでいいの？

日本の対米対策強化案として石破内閣総辞職し、新しい総理大臣の元で協議を願う。石破じゃダメだ…

早く辞めろ

ベッセントやustrに金を搾取されるよな。
日米安保は本当にいらないよ。

石破に総理をやらせたことの誤りが益々現実味を帯びて明らかになって来た、総理の器でないものに総理は務まらない。

どっちもどっち・・・とほほっ

ゲル「補助金もらい日本米を輸出し、国内の米価格を釣り上げさらに儲かる、良い商売じゃないか、お主ワルよのう」
農凶「お代官さまほどでは」ワハハハハハ

今回赤澤経済担当大臣が訪米したことは良かった。
彼は新しい資本主義担当大臣でもあるので、新しい資本主義＝ステークホルダー資本主義(偽装された共産主義)/クラウスシュアブのダボス会議プラスNATO陣営から、日本を剥がす交渉が出来るとふんだので、トランプ大統領が突然交渉の場に参加したのだと思う。
欧州先進国は、すでに自由や平和を求めていない。
かれらは、自由の制限と戦争をもとめている。ウクライナにたいする資金援助や兵器援助を見ればよく分かる。自分たちの所有する古い兵器をウクライナにあげて、自分たちは新鋭の兵器を購入し軍需産業をもうからしめて株価をあげる。投資家・軍需産業・バックマージンをもらう政治家の三方よし。
トランプ大統領もバンス副大統領も言われた。
基本方針は、『信仰の自由を守る国なのか、守らない国なのか』』を、明確に区別すると。
バンス副大統領が…欧州安全保障会議？で欧州陣に彼らの価値観が自由民主主義から変容していると、きびしい発言をされた。
例として、いま、英国には、表現の自由が極端に制限されていることを指摘した。英国では、人工中絶に反対意見を唱える女性が逮捕され、人工中絶施設の200m以内での『祈り』を禁止し、実例として、退役軍人が人工中絶施設の50mのところで『祈り』をしたが、凶悪犯罪として逮捕されたと。
産経新聞以外報道してくれないが、旧統一教会問題で、『非公開』でなした、宗教審議会や東京地方裁判所での文部科学省の不正を報道しないオールドメディア、家庭連合に対して平気で,明らかな不正を黙認して,『解散命令』を出す『司法』に対して、何も言わなくなった日本(宗教界・法学会・オールドメディア)にブレーキをかけて、トランプ大統領の米国を中心とする信仰の自由陣営に日本を引き入れよう(戻そう)としているようにみえる。
日本を世界経済フォーラム//ダボス会議プラスNATO・WHOへの同調からひきはがそうとしている。
⚫グレートリセット：パンデミック.ワク⚪ン接種で人口大幅減少(人口動態統計)。火事：輪島.大船渡.奈良.愛媛.岡山.マウイ島.韓国その他欧米でも何故がスマートシティー/デジタルシティーとか、デジタル化計画があるところに、なにか仕事をしやすくする(立ち退き交渉/建築物解体/不要木伐採/ブルドーザーで簡単整地)ために、火事が起きているようにも見える。 火事が、より大きくなったのが戦争。ウクライナ・ガザもブルドーザーで簡単整地。あとは、広大な土地を未来都市開発するだけ。きっと復興が早いことだろう。 戦争がないと軍事産業の製品在庫は増え続ける。平和が続けば軍需産業は、倒産せざるを得ない。平和が続けば軍事兵器も老朽化する。今回のウクライナ支援で多くの国が兵器の現物支援で協力した。老朽化兵器の大量処分が出来て、新しい新兵器を買うことができただろう。また、戦場/現場では、新兵器(ドローンなど)の大量実験がなされたことだろう。 トランプ大統領は、就任演説で、『大統領の仕事は戦争をする事ではない。』『戦争を止める事である。』と明確に述べた。戦争を止める方向に動くトランプ政権は、戦争がないと潰れてしまう軍需産業ならびに投資家にしてみれば、目の上のタンコブ。 岸田ふみお前首相達が、去年の7月に面談した世界経済フォーラム/ダボス会議のクラウスシュアブ氏は、偽装された共産主義といわれる、ステークホルダー資本主義(岸田ふみお前首相の目指すところの『新しい資本主義』)を提唱している。目指すところは、『グレートリセット』。ダボス会議に参加する約3000人(一部政財界のトップ/エリート官僚/投資家/将来有望なエリート青年たち)を中心とした、上からの共産主義革命を、欧州委員会および『NATO』『WHO』と共に目指そうとしているようだ。 岸田ふみお前首相の外交方針を引き継いでいる親中派が多い石破茂現首相の政権が、米国重視から中国重視に大きくかじをきらないか、その動向を注視する必要が ある。 なおダボス会議は過去2回、中国で特別サマー会議が開催されている。 ダボス会議の方向性は明確である(労働者階級からのかくめいではなく、おさめるものたちの自由を操作し制約することを可能にする.持てる者たちによる.上からの共産主義革命)。
⚫トランプ大統領のアメリカのUSAID解体方針＝情報操作のスパイ資金援助の削減。
援助団体：大手新聞社5社,大手テレビ放送6局(含,NHK),世界経済フォーラムの名前も。
個人名：21名(岸田ふみお前首相・河野太郎・小西ひろゆきの3名の名前もある。家庭連合との断絶宣言➡消費者庁内検討会設置➡国会答弁茶番➡解散命令の立役者3名。)
勝共理論を持つ家庭連合/旧統一教会は、神なき共産主義者達にとっては、目の上のたんこぶ。
注意すべきは、左翼全共闘➡左翼マスコミ共闘➡世界的左翼マスコミ共闘となっていること。打倒マスコミ共闘!/ＳＢＩ北尾氏を中心としたフジテレビの大改革からのテレビメディア全面改革に期待しよう。立ち上がれ若き真実を求める報道マン！

石破が抜けるのが最大の強化策
って思ってる人が多そう

どんな交渉？
どんな強化？
結局、赤沢は何にも持ち帰れなかったんだろ。