OpenAIがGoogleからChromeを買収する意向を示す、過去にGoogleに検索技術の提供を求めたものの断られたことも判明 – GIGAZINE

アメリカで実施されているGoogleの独占禁止法に関連する裁判の中で、OpenAIの幹部がChromeの買収に関心を示していることを明言しました。併せて、OpenAIが過去にGoogleに対して検索技術の提供を求めていたことも明らかになっています。

OpenAI would buy Google’s Chrome, exec testifies at trial | Reuters
https://www.reuters.com/sustainability/boards-policy-regulation/google-contemplated-exclusive-gemini-ai-deals-with-android-makers-2025-04-22/

OpenAI wants to buy Chrome and make it an “AI-first” experience – Ars Technica
https://arstechnica.com/ai/2025/04/chatgpt-head-tells-court-openai-is-interested-in-buying-chrome/

OpenAI tells judge it would buy Chrome from Google | The Verge
https://www.theverge.com/news/653882/openai-chrome-google-us-judge

GoogleはAppleやSamsungといった企業との間で「多額の金銭を支払う代わりに、デバイスやウェブブラウザの標準検索エンジンとしてGoogle検索を採用させる」という契約を交わしています。司法省はこの契約が独占禁止法に違反しているとしてGoogleを提訴し、2024年8月に独占禁止法違反を認める判決が下りました。この判決を受けて司法省がGoogleに提示した是正措置案には、「Chromeの事業を分割して売却する」という条項が含まれています。

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2025年4月21日にはGoogleに対する是正措置を具体的に決定するための審理が連邦地裁で始まりました。審理2日目の2025年4月22日にはOpenAIでChatGPTの製品責任者を務めるニック・ターリー氏が司法省側の証人として出廷。証言の中で、ターリー氏は「GoogleがChromeの売却を余儀なくされた場合、OpenAIはChromeの買収取引に応じるだろう」と発言し、是正措置にChromeの売却が含まれた場合は買収に乗り出す意向を示しました。

さらに、ターリー氏はOpenAIが過去にGoogleに対して検索技術の提供を求めたものの断られたことも明らかにしました。審理で公開されたメールでは、OpenAIがGoogleに対して「複数のパートナー、特にGoogleのAPIを活用することで、ユーザーにより良い製品を提供できると考えている」と伝えていたことが明らかになっています。

ターリー氏によると、記事作成時点ではOpenAIとGoogleは提携していないとのこと。ターリー氏は「Googleに検索データのライセンス供与を義務付けることで、競争が回復する」と述べ、司法省の是正措置案を支持しました。

なお、記事作成時点ではOpenAIはMicrosoft製検索エンジン「Bing」の技術を製品に採用しています。また、OpenAIがChatGPTの機能を組み込んだブラウザの開発を検討していることも報じられています。

OpenAIはChatGPT搭載ブラウザでGoogleに対抗することを検討している – GIGAZINE

一方で、Googleは司法省の是正措置案がそのまま認められればスマートフォンの値上げやイノベーションの鈍化といったユーザーへのデメリットが生じると主張し、是正措置案の見直しを求めています。

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