2024年度国内出荷実績 JEITA調べ
国内PC市場が好調に転じていることが、業界団体と調査会社の統計から明らかになった。
一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)は、2024年度(2024年4月～2025年3月)の国内PC出荷実績を発表。出荷台数は前年比24.3%増の830万7,000台となり、2020年度以来、4年ぶりに800万台を超える水準に回復した。2020年度に過去最高の出荷実績となる1,208万3,000台を達成したものの、その反動によって、3年連続で前年割れが続いていたが、いよいよ需要低迷の底を打ったことを示した。
JEITAでは、「法人向けが大幅に増加したほか、個人向けが4年ぶりに前年超えしたため、全体で800万台を超え、台数、金額ともに前年実績を大きく上回った」と総括している。2007年度に調査が現行方式に変わって以降、年間出荷台数では、11番目の水準となっている。
2024年度の形態別内訳は、ノートPCが前年比26.5%増の717万3,000台。そのうち、モバイルノートが52%増の406万4,000台、ノート型その他が3.7%増の310万9,000台となった。また、デスクトップPCは前年比12.1%増の113万5,000台。そのうち、オールインワンは前年比9%減の14万5,000台、単体は16.1%増の98万9,000台となった。
2024年度の需要回復の要因は、2025年10月に迎えるWindows 10のEOS(サポート終了)に向けた買い替え需要によってプラス効果が見られているが、すでにGIGAスクール構想第2期による導入が始まっており、年度末に近づくにつれて、これが大きく影響し始めている。
それは数字からも分かる。2024年度通期のモバイルノートの構成比は86.3%となっており、ここまでノートPCの比率が高いのは異例だ。実際、GIGAスクール構想第1期による導入がピークを迎えた2020年度の89.2%に次ぐ水準となっている。
特に、GIGAスクール構想第2期の対象となるPCは、モバイルノートのカテゴリに含まれており、2024年度通期のモバイルノートの成長率は前年比52%と、前年から出荷台数が1.5倍に増加。2025年3月だけの集計では前年同期比78.6%の72万6,000台となり、PC全体にノートPCが占める割合は87.1%に高まっている。ここからもGIGAスクール構想第2期による導入が開始されており、出荷統計もに影響を及ぼし始めていることが分かる。
なお、JEITAの調査は、自主統計となっており、Apple Japan、NECパーソナルコンピュータ、セイコーエプソン、Dynabook、パナソニック コネクト、富士通クライアントコンピューティング、ユニットコム、レノボ・ジャパンの8社が参加。市場全体の7割弱をカバーしていると見られる。
一方、調査会社であるNIQ/GfK Japanは、2024年(2024年1月～12月)の国内PC市場動向について発表した。同社では、全国の約1万店の家電およびIT製品取扱店(量販店、専門店など)の販売実績に基づいて集計、予測している。今回の発表では、法人向けPCと個人向けPCに分けて分析している。
これによると、2024年の法人向けPC市場は、前年比21%増の1,060万台と大きく伸長。2025年1月、2月も、前年同期比30%増の高い成長率を維持しているという。
国内法人向けPC市場動向推移
Windows 10のEOSを見据えた計画的なリプレースが進んだことが市場拡大につながったと分析している。特徴的なのは、2024年後半から、セキュリティ機能やデバイス管理に優れたWindows 11 Pro搭載のモデルの数量構成比が70%を超えて推移しており、「ハイブリッドワークの定着といった労働環境の変化と、それに即したPCへの投資が堅調であった」とした。
それに対して、2024年の個人向けPC市場は、前年比6%減の300万台となり、引き続き、2020年以降のマイナス傾向を継続している。
国内個人向けPC市場動向推移
同社では、マイナスとなった理由の1つに、価格上昇を挙げる。
2024年の個人向けPCの平均価格(税別)は、13万5,000円となり、この3年間で22%上昇。近年の物価高も加わって、個人のPC購入が先送りにされた可能性を要因の1つに挙げている。
また、PCの用途では、動画視聴などのライトユース層と、オンライン学習や動画編集、ゲームなどで高性能を求める層との二極化が進展。これが結果として、市場縮小につながったと見ている。「ライトユースの消費者は、動画視聴をスマートフォンで代替するケースが増えていると見られ、PCならではの価値を感じにくい状況がある」と指摘した。
NIQ/GfK Japanでは、2025年(2025年1月～12月)の国内PC市場の見通しについても発表した。
2025年は、前年比14%増の1,560万台に達すると予測。引き続き2桁台の大幅な成長を予測したものの、「世界経済の動向に加えて、米国や各国による相互関税措置の動向によっては、PC部品や製品価格への影響も懸念され、今後の市場においては価格変動が不確実性要因となる点には留意が必要である」との見方を示した。
そのうち法人向けPC市場は前年比16%増の1,240万台と堅調な伸びを予測。Windows 10のEOSに伴うリプレース需要がピークを迎えることを最大の押し上げ要因に位置づけたほか、DX推進を背景にしたデータ分析やAIの活用、高度な設計および開発ソフトウェアの利用に対応する高性能PC需要の増加も需要拡大に貢献すると見ている。
また、ハイブリッドワーク環境下でのセキュリティ確保のため、Windows 11 Pro搭載デバイスへの需要が一層高まると推測。さらに、GIGAスクール構想で導入された端末の更新需要が一部で発生し始めると予想した。
その一方で、個人向けPC市場も、2025年に入り、回復の兆しが見られると予測。前年比6%増の320万台と、5年ぶりのプラス成長に転じると見ている。すでに、2025年1月、2月は、台数ベースで前年同期から8%拡大しており、好調な滑り出しを見せているという。
Windows 10のEOSに伴う買い替え需要が顕在化しているのが理由で、「個人ユーザーにおいても、OSサポート終了の認知が広がり、一定程度の買い替えが始まっている。この傾向は、サポートが終了する2025年10月前後まで継続するだろう」としている。
また、2020年のコロナ禍特需で購入されたPCが、約5年を経て、買い替えのタイミングを迎えることも需要を下支えすると分析。コロナ禍で定着した高画質動画のストリーミング視聴やオンラインゲーム、行政手続きおよびネットバンキングなどの変化したライフスタイルに対応するために、PCの性能向上が求められ、これも個人向けPC市場の回復を後押しする要因になると見ている。
注目を集めている「AI PC」についても触れた。
同社によると、2024年の「AI PC」の台数構成比は、前年から3ポイント増加し、25%と4分の1を占めており、2025年1月、2月では、構成比は前年同期から6%ポイント増加し、27%と拡大傾向にあるという。
また、「Copilot+ PC」は、台数ベースでは、市場全体の1%程度に留まっているものの、月を追うごとに台数が拡大していることも指摘した。
同社では、「AI機能がもたらすパーソナライズされたアシスタント機能や写真、動画編集の効率化、よりリアルなゲーム体験などが新たな付加価値として消費者に広く受け入れられれば、単なるリプレース需要を超えた市場活性化の起爆剤となる可能性を秘めている」とした期待したほか、「AIによる操作の簡便化は、初心者やデジタルに不慣れな消費者に対して、利用のハードルを下げることになる。今後の普及の鍵は、具体的なメリットが、価格に見合うものとして消費者に広く理解されるかどうかである」と述べた。
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