中小零細企業を対象にした景気に関するアンケートで、約27％の企業がアメリカの関税政策で「悪い影響がある」と答えていることが分かりました。

　調査は城南信用金庫が4月7日から10日にかけて、取引先の中小零細企業799社を対象に行いました。

　現在の業況について「良い」と答えた企業は25.5％で、前回2月の調査から2.6ポイント減少しました。

　「悪い」は28.9％（前回29.4％）、「分からない」は45.6％（前回42.6％）でした。

　先行きについては「良くなる」が22％で前回より4.6ポイント減り、反対に「悪くなる」は6ポイント増加して25.3％でした。

　今月2日に発表されたアメリカのいわゆる「トランプ課税」の影響については26.9％が「悪い影響がある」と回答しました。

　「影響はない」は25％、「分からない」が47.2％、「良い影響がある」は0.9％でした。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp

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