SPYはアメリカで最も広く利用されている株価指数であるS＆P500に連動した上場投資信託(ETF)です。このSPYのコールオプションに250万ドル(約3億6000万円)を投じ、わずか1時間足らずで7000万ドル(約100億円)以上を手にした人物が現れました。この取引はドナルド・トランプ大統領が相互関税を一時停止する直前に行われたため、インサイダー取引ではという指摘もあります。
$70 Million in 60 Seconds: How Insider Information Helped Someone 28x Their Money
https://www.dataandpolitics.net/70-million-in-60-seconds-how-insider-information-helped-someone-28x-their-money/
SPYのコールオプションは、購入者にSPYを1株509ドル(約7万3000円)で購入する権利を与えるというものでした。SPYコールオプションは購入から24時間以内に満期を迎えるゼロデイオプションであるため、リスクが高い代わりに価格が安くなっています。市場が動かなければ無価値のまま満期を迎えますが、市場が好転すれば莫大な利益が得られる可能性があるというわけです。しかし、売買の方向とタイミングを両方正確に把握しておく必要があります。
2025年4月9日、トランプ政権が相互関税の一時停止を発表する直前のタイミング(現地時間の2025年4月9日13時1分頃)で、何者かがSPYコールオプションに250万ドルを投じました。その後、トランプ大統領は自身のSNSであるTruth Socialで相互関税の一時停止を発表(現地時間の2025年4月9日13時30分頃)しています。これにより、85セント(約120円)だったSPYコールオプションが、1時間足らずで25ドル(約3600円)以上に急騰しました。何者かが購入した合計約3万株分のSPYコールオプションの価値は、あっという間に250万ドルから7000万ドル超に膨れ上がりました。
トランプ政権が相互関税の一時停止を発表するまで、このような取引はほとんど見られなかったため、「明らかに特異な出来事だった」とData And Politicsは指摘しています。
また、SPYコールオプションが大量に購入されたタイミング(現地時間の2025年4月9日13時1分頃)には、SPY自体の取引量も急増し、わずか1分間で約275万口が買われました。4月9日のSPYの終値は533.94ドル(約7万6000円)だったため、買い手がこの値段でSPYを売却していれば、1口当たり36ドル(約5100円)以上の利益を上げていたことになります。これについて、Data And Politicsは「つまり、60秒で1億ドル(約140億円)以上の利益を上げていたことになる」と指摘しました。
その後の15分間、取引量は高水準を維持しました。同じ取引ペースが続けば、この時間帯だけで4100万口以上が取引されたことになるそうです。しかも、この時点ではまだトランプ政権が相互関税の一時停止を発表していないため、誰も「なぜ市場が動いているのか」を理解していませんでした。
Data And Politicsは「誰が取引を行ったのか、何を知っていたのかはわかりません。しかし、確かなことは、もしもこの取引が推測に基づくものであったのなら、近代市場の歴史上、ほぼ誰よりも優れた推測をしていたということです。もしもこれが推測ではなかったとすれば、誰かが一般人はまだ知らない情報で大儲けしたということです」と指摘しました。
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