アメリカと「関税のかけあい」で貿易戦争を繰り広げている中国が、輸入半導体の原産地分類のルールを変更し、「ウェハーの製造場所を半導体の原産地としてカウントすべき」としました。これにより、台湾企業に製造を委託しているAMDやNVIDIAといったメーカーの製品は、中国がアメリカに課している関税を回避します。
China’s new semiconductor rule spares Taiwan fabs, punishes Intel, GlobalFoundries & Texas Instruments | Tom’s Hardware
https://www.tomshardware.com/tech-industry/chinas-new-semiconductor-rule-spares-taiwan-fabs-punishes-intel-globalfoundries-and-texas-instruments
US chipmakers outsourcing manufacturing will escape China’s tariffs | Reuters
https://www.reuters.com/technology/us-chipmakers-outsourcing-manufacturing-will-escape-chinas-tariffs-2025-04-11/
アメリカが「相互関税」政策で中国に145％の関税をかけたため、中国政府は対抗措置としてアメリカに125％の追加関税を課しました。
関税の強化に合わせ、中国半導体産業協会は中国が輸入する半導体のルールについての緊急通知を発表。原産地を分類する際のルールを変更し、半導体がどこで開発され、パッケージングされたかに関係なく、半導体材料である「ウェハー」の原産地を半導体の原産地としてカウントするようにしました。
これにより、TSMCなどの台湾企業に製造を委託しているAMD、NVIDIA、Qualcomm、Intelといった半導体企業の製品は、アメリカで半導体を設計して販売しているにもかかわらず、中国の関税を免れることになります。
テクノロジー系メディアのTom’s Hardwareは、「中国企業がアメリカの製品を輸入する際の障壁がなくなり、半導体という重要な製品を中国が手に入れやすくなる。おまけに中国は輸入関税を課さないことで台湾が自国の領土であると主張することもできる。一方で、アメリカで製造する半導体企業には罰を与えていることになる」と指摘しました。
中国は「レガシーチップ」と呼ばれる半導体の多くを自国で製造するよう注力していますが、AIに利用可能な高性能な半導体の多くはアメリカ企業に頼っています。アメリカ企業側も中国を大きな市場の1つとして捉えているため、輸出規制や関税に敏感になっており、アメリカ企業・NVIDIAのCEOはトランプ大統領へ直々に輸出規制を回避するよう請願したなどと報じられているほど。
NVIDIAのジェンスン・フアンCEOが1億5000万円払ってトランプ大統領と会食した後に「H20」チップの輸出規制が撤回される – GIGAZINE
なお、アメリカは「製品が最後に大きな変化を遂げた場所」を原産国と見なしているため、例えば、アメリカで開発され、日本で製造され、中国で包装された製品は、中国製品とみなされることになります。
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