日本の国民食・カレーライス。
そのおいしさの裏にもトランプ関税のリスクが忍び寄っていました。

大手信用調査会社・帝国データバンクは10日、カレー1食当たりのコストを示すカレーライス物価が、前の年の同じ月から88円上昇し、初めて400円を突破したと発表。

今後、“トランプ関税”の影響でアメリカ産牛肉などが高騰すると、カレーライス物価をさらに押し上げる可能性があると指摘しています。

そうした中、当のトランプ大統領は新たな方針を突如、打ち出したのです。

アメリカ・トランプ大統領：
みんな取引を望んでいる。報復しなかった国のために、90日間措置を停止する。

日本時間10日未明、報復措置を取らずに交渉を要請している国に対しては、発動したばかりの相互関税を90日間停止すると発表。
一方、報復措置をとる中国に対しては、さらに関税を引き上げ、125％としました。

ニューヨークにあるスーパーの鮮魚売り場で売られていた中国産の魚の切り身。

現在は1パック約680円ですが、関税分がそのまま価格に転嫁された場合、2倍以上の約1530円となります。

突然の発表には戸惑いが広がっています。

ニューヨークのスーパーの店長：
どう解釈したらいいのかわからない。値段は上がると思いますが、どのようになるかは様子をみるしかない。

ニューヨーク市民：
トランプ大統領は貿易戦争を始めようとしているようだが、誰の利益にもならない。（関税の）負担は消費者に背負わされる。

日本への追加関税は24％から一律に課せられる10％に引き下げられます。

アメリカに茶葉などを輸出している静岡県のやまま満寿多園・増田剛巳社長は、「けさ出社して、従業員と顔を合わせて笑ってしまったようなところもあった。本当に90日間10％でやっていただけるのであれば、90日間のうちにコンテナをより多く送る」と話しました。

また、「イット！」が9日に取材した日本酒を取り扱う神奈川・横浜市の企業「アグナビ」は、保留にしていたアメリカへの輸出を再検討するとしています。

FNNプライムオンライン
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