メモ


台湾に拠点を置く半導体製造企業のTSMCが製造したチップが、アメリカの輸出規制対象である中国企業・HuaweiのAIプロセッサに利用されていたことが判明しました。これを受けてアメリカ商務省が、TSMCに対して10億ドル(約1460億円)以上の罰金を科す可能性があると、海外メディアのロイターが報じました。

Exclusive: TSMC could face $1 billion or more fine from US probe, sources say | Reuters
https://www.reuters.com/technology/tsmc-could-face-1-billion-or-more-fine-us-probe-sources-say-2025-04-08/


TSMC may face $1B+ penalty for suspected Huawei exports • The Register
https://www.theregister.com/2025/04/08/tsmc_blew_whistle_on_chinese/

TSMC faces $1 billion US fine for making chips for blacklisted Huawei | Tom’s Hardware
https://www.tomshardware.com/tech-industry/tsmc-faces-usd1-billion-us-fine-for-doing-business-with-huawei

アメリカは中国との政治的・経済的対立を背景に、中国のAI開発を抑制するための半導体半導体製造装置輸出規制強化しています。これはアメリカの技術を利用する他国の企業にも及び、TSMCも輸出規制リストに掲載された中国企業への高性能半導体の輸出を禁じられています。

ところが2024年10月、輸出規制対象であるHuawei製のAIプロセッサ「Ascend 910B」に、TSMCが製造していたチップが用いられていたことが判明しました。

TSMCがHuaweiのAIチップを製造していたことが判明、アメリカの輸出規制に抵触する可能性 – GIGAZINE


さらなる調査で、Huaweiが用いていたTSMC製チップは、中国のチップメーカーであるSOPHGOが発注したものだったと報じられました。TSMCはこのことが発覚してすぐに、SOPHGOへの製品出荷を停止したとのことです。

「TSMCの半導体がHuaweiのAIチップに使われていた」という報道の直後にTSMCが中国企業「SOPHGO」への出荷を停止、SOPHGOが仲介して半導体を作らせていた可能性が浮上 – GIGAZINE


TSMCがSOPHGOの発注を受けた時点では、SOPHGOはアメリカの輸出規制対象になっていませんでしたが、一連の事態を受けて商務省はSOPHGOを輸出規制リストに追加しました。

アメリカが中国のテクノロジー企業14社を輸出規制リストに追加、TSMC製半導体をHuaweiに横流ししていたSOPHGOも規制対象に – GIGAZINE


新たにロイターは、この問題に詳しい2人の人物による証言として、商務省がTSMCに10億ドル以上の罰金を科す可能性があると報じました。罰金の額は、輸出規制に違反した取引額の最大2倍になる可能性があるそうです。

アメリカのシンクタンクであるランド研究所技術・安全・政策センターの研究者で、中国のAI開発を追跡しているレナート・ハイム氏によると、TSMCはSOPHGOの注文を受けて約300万個のチップを製造したとのこと。ハイム氏はHuaweiのような輸出規制対象に転用されるリスクを考えると、TSMCは中国に本社を置く企業に向けてチップを作るべきではなかったと述べています。

TSMCは2025年3月に、アメリカ・アリゾナ州の先端半導体製造事業に1000億ドル(約14兆6000億円)の追加投資を行うと発表していますが、ドナルド・トランプ大統領は4月に「TSMCがアメリカに工場を建設しなければ最高100%の課税をする」などと発言しています。

アメリカ商務省の広報担当者はロイターへのコメントを拒否しましたが、ハワード・ラトニック商務長官は3月にワシントンで開催された会議上で、「私たちはこの政権で、規則を破った人々に対する執行と罰金の劇的な増加を求めるつもりです」と語っており、輸出規制管理のより強い執行を示唆しています。また、3月に商務省産業安全保障局のトップに任命されたジェフリー・ケスラー氏は、2月の公聴会でTSMCとHuaweiの問題に触れ、この報道は「大きな懸念事項」であり、「強力な執行」が重要であると述べました。

一方、TSMCの広報担当者であるニーナ・カオ氏は声明で、同社は法律を順守することを約束していると主張。2020年9月中旬以降はHuaweiに製品を供給しておらず、アメリカ商務省とも協力していると説明しました。

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