武藤経済産業相は、自動車関連の業界団体と会談し、トランプ関税の影響が懸念されるなかで、業界内で適正な取引が行われるよう求めました。
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武藤経産相
「自動車業界は米国による追加関税の対応で、厳しい状況に直面しております」
トランプ政権が打ち出す自動車への追加関税が25％にのぼるなど、自動車業界への打撃が懸念されています。
武藤経産相は会談で、取引先となる中小部品メーカーに影響が及ばないよう、適正な価格などでの取引を続けるとともに、物価上昇に負けない賃上げを求めました。
これに対し、自動車部品メーカーを会員とする日本自動車部品工業会の茅本会長は、トランプ政権による関税は「中堅中小企業では廃業など死活問題との声も上がっている」と危機感を示し、政府に対してアメリカとの粘り強い交渉を要望しました
日本自動車工業会 片山正則会長
「非常に難しい交渉なので粘り強く、国難としてやっていくという非常に力強い、取り組む姿勢を（武藤大臣から）ご説明いただいた」
会談後、日本自動車工業会の片山会長はこのように述べ、自動車業界として、政府の交渉によって日本が関税対象から除外されることに期待感を示しました。
（2025年4月8日放送）
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