プロセッサ、キーボード、メモリなど各種パーツを簡単に取り外せることが特徴のPCを開発するアメリカ企業、Frameworkが、アメリカにおいて一部端末の販売を中止すると発表しました。
Framework stops selling some of its cheapest laptops due to Trump tariffs | The Verge
https://www.theverge.com/news/644997/framework-stops-selling-some-of-its-cheapest-laptops-due-to-trump-tariffs
Frameworkによると、2025年4月5日に発効した新しい関税により、「Framework Laptop 13」という端末のうちIntel Core Ultra 5 125HおよびAMD Ryzen 5 7640Uの基本構成2種の販売をアメリカで中止するとのこと。
Due to the new tariffs that came into effect on April 5th, we’re temporarily pausing US sales on a few base Framework Laptop 13 systems (Ultra 5 125H and Ryzen 5 7640U). For now, these models will be removed from our US site. We will continue to provide updates as we have them.
— Framework (@FrameworkPuter) April 7, 2025
「Framework Laptop 13」は2024年5月に発表されたモデルで、2.8Kディスプレイに最大6つの高性能コアと8つの高効率コアを備え、最大96GBのDDR5メモリをサポートするなどの特徴があります。Ultra 5 125H搭載モデルは899ドル(約13万3000円)からの販売となっていました。
自分でパーツを交換できるモジュール式ノートPCメーカー「Framework」がIntel Core Ultra搭載の新モデルを発表 – GIGAZINE
Xへの投稿によると、Frameworkが価格を決定したのは台湾からの輸入関税が0％だったときで、「関税が引き上げられてしまうと最小構成モデルは赤字になってしまう」とのことです。Frameworkは「他の消費財メーカーも同様の計算を行い、同様の措置を講じています」と伝えました。
We priced our laptops when tariffs on imports from Taiwan were 0%. At a 10% tariff, we would have to sell the lowest-end SKUs at a loss. Other consumer goods makers have performed the same calculations and taken the same actions, though most have not been open about it.
— Framework (@FrameworkPuter) April 7, 2025
ドナルド・トランプ大統領は相手国の関税率や非関税障壁を踏まえて自国の関税を引き上げる「相互関税」を導入し、各国に関税を課しました。台湾には32％の税率を設定していますが、主要輸出品である半導体は対象外となっているとのことです。
トランプ大統領が相互関税導入を発表してハイテク業界に大打撃、Apple・Amazon・Meta・NVIDIA・Alphabet・Microsoftの株価が急落 – GIGAZINE
トランプ大統領の関税はすでに他社の製品にも大きな影響を与えていて、例えばイギリス自動車メーカーのジャガーランドローバーはアメリカへの出荷を一時停止し、任天堂は関税の懸念からアメリカでのNintendo Switch 2の予約を遅らせています。
任天堂がトランプ政権の関税引き上げを受けNintendo Switch 2の予約注文を延期 – GIGAZINE
この記事のタイトルとURLをコピーする
Be the first to comment
