「トランプ関税」の影響によるiPhone値上げを懸念してアメリカでApple Storeにユーザーが殺到 – GIGAZINE

トランプ大統領が打ち出した相互関税、いわゆる「トランプ関税」の影響でビッグテックの株価が軒並み下落していますが、一方で、Apple Storeには多くの顧客が押し寄せていることが報じられています。

Apple Customers Dash to Stores to Buy iPhones Ahead of Tariffs – Bloomberg
https://www.bloomberg.com/news/articles/2025-04-07/apple-customers-dash-to-stores-to-buy-iphones-ahead-of-tariffs

Apple Users Rush to Upgrade iPhones Ahead of Potential Tariffs-Related Price Hikes – WSJ
https://www.wsj.com/tech/apple-users-rush-to-upgrade-iphones-ahead-of-potential-tariffs-related-price-hikes-7640aa24

Customers panic-buying due to iPhone price increase concerns
https://appleinsider.com/articles/25/04/07/a-flood-of-panic-buying-has-started-in-anticipation-of-major-iphone-price-increases

Demand for iPhones increases as customers fear price hikes
https://9to5mac.com/2025/04/07/demand-iphone-apple-stores-us-tariffs/

「トランプ関税」は、相手国の関税率や非関税障壁をふまえて自国の関税を引き上げる政策で、国外からの輸入品に対して大規模な関税がかけられることになります。このため、グローバルサプライチェーンを持つハイテク産業にとっては大きな打撃で、関税の発表があっただけで株価が大きく下落しました。

トランプ大統領が相互関税導入を発表してハイテク業界に大打撃、Apple・Amazon・Meta・NVIDIA・Alphabet・Microsoftの株価が急落 – GIGAZINE

by Gage Skidmore

特に影響があると指摘されたのが、主力製品であるiPhoneの多くを中国で製造しているAppleです。アメリカは中国に対して、合成麻薬の流入元になっているとして20％の関税を課していますが、4月9日からはさらに34％の相互関税が上乗せされ、合計54％の課税となります。

ニュースサイトのBloombergやWall Street Journalによれば、こうした状況で「iPhoneが値上げになる可能性がある」と懸念した人々がApple Storeに殺到しているとのこと。直近でシカゴのApple Storeを訪れたという@schmuck氏の写真では「人でごった返している」という印象はありませんが、一部店舗では過去1週間の売上高が前年を上回っていると報じられています。

Appleはこの件についてコメントしなかった一方で、短期的な応急策として、相互関税が26％と中国より低いインドからの供給を増やす方針を打ち出しています。

ニュースサイトのBloombergは、Appleとしては在庫を販売している形なので2025年4月～6月の第3四半期の結果にいい影響を与える可能性を指摘し、関税による悪影響は7月以降の四半期まで表面化しないという見方を示しました。