次期「iPhone」で価格引き上げ、アップルが計画との報道–その影響は？ – CNET Japan

　中国と米国の新たな合意で今後90日間は相互の高関税が停止されるものの、The Wall Street Journal（WSJ）は、Appleが2025年の「iPhone」で価格を引き上げる計画だと報じている。

　今秋発売が見込まれるiPhone 17（仮称）シリーズには、超薄型の新モデル「Air」が含まれるほか、シリーズ全体でRAMが強化される可能性がある。搭載される見込みの「iOS 19」は、同社のAI機能群「Apple Intelligence」に大きなソフトウェア面の変更と改良をもたらすかもしれない。

　WSJによれば、Appleは価格上昇を関税ではなく製品の改善によるものだと位置づけようとしている。現行の合意の下では、スマートフォンに適用される20％の関税が新型iPhoneの発売時も有効となる見込みだ。

　現行モデルの価格は、iPhone 16eが599ドル、iPhone 16が799ドル、iPhone 16 Proが999ドルなどとなっている。

　Appleはすでに関税に備えて現行モデルの在庫を積み増し、さらにiPhoneの生産をインドやベトナムに移行する計画だと報じられている。

　Appleはコメントの依頼に回答しなかった。

価格引き上げの影響は？

　AppleがiPhoneの価格を引き上げるかどうか、またその度合いは今後も変わる可能性がある。

　「Appleは難しいかじ取りを迫られている」と、サンタクララ大学のリービー・スクール・オブ・ビジネスで情報システムとアナリティクスの教授を務める市場専門家のAndy Tsay氏は語る。

　Tsay氏は、Appleが何をしようとも「Android」の支持者からは性能不足で高価だと批判されると指摘しつつ、「トランプ関税全体の報道に加え、ここ数週間Appleへの注目がさらに高まっていることはむしろ優位に働く」と述べる。

　「誰もが最悪のシナリオを警戒しているため、結果が小幅な値上げにとどまれば、Appleは理由を細かく説明しなくても、合理的な改善点を示せば十分だ」と同氏は言う。

　Appleが価格を据え置けば、それもまた勝利とみなされるだろうとも述べた。

　Appleが提示し得る改善点として、AI性能を高めるための内蔵メモリー改良が挙げられる。

　「AIの急速な普及は、消費者が真に強力なAIツールやパーソナライズされたAI機能を求めていることを示している」と、同校リテール・マネジメント・インスティテュートのディスティングイッシュト・プロフェッサー兼エグゼクティブディレクターであるKirthi Kalyanam氏は語る。「そうした機能には端末内で動作させるための（より大容量の）RAMなど、通常のハードウェアが必須だ」

　ただしハイエンドモデルの価格上昇は「価格の限界に迫っている」可能性があるとKalyanam氏は述べる。「512GBストレージを備えた現行iPhone 16 Pro Maxはすでに1399ドルだ。どの時点で消費者が反発し、買い替えを遅らせるようになるだろうか」