石破首相、米英合意は一つのモデルだが日本は撤廃求めている－米関税

石破茂首相は11日、米国の関税措置を巡る交渉で英国が自動車への関税率を25％から10％に引き下げることで合意しことについて「一つのモデル」と指摘する一方で、日本としては引き続き撤廃を求める姿勢を強調した。

　　フジテレビの番組で語った。石破首相は、自動車関税の10％への引き下げが一つの目標になるかと問われ、「目標と言うかどうかは別として一つのモデルではある」と述べた。その上で「われわれは撤廃を求めているのであって、このパーセンテージならいいよという話にはならない」との考えを示した。

　　日本は米国との関税交渉で、基幹産業である自動車分野を特に重視している。赤沢亮正経済再生担当相は米側との協議で、自動車を含めた一連の関税措置の撤廃を求めてきた。石破首相の発言は日本の姿勢に変わりはないことを重ねて示した形だ。

　　自動車分野に関しては、米側は日本が課している安全基準を非関税障壁と指摘している。石破首相は同基準に関して、国民の安全を犠牲にして米国の言う通りにするとしたら、「どの国の政府ですか、という話になる」と述べ、安易に緩和すべきではないとの姿勢を示した。

　　朝日新聞は11日付の朝刊で、石破首相が日米関税交渉に関して７月初旬想定の参院選公示前後の合意を目指す意向であることが分かったと報じている。石破首相は同番組で、日米交渉の期限について問われたが、「きちんと国益が確保されるということを説明できる、そういうところまでは、われわれは頑張っていかなければならない」と述べるにとどめた。

他の発言

• どっちかが得してどっちかが損するということはやるべきではない、そういう意味でかみ合ってきた－日米交渉
• 日本の自動車産業を強くするための支援ならばあり得る
• 策の一つだが、断言はできない－コメ不足対応のための輸入増
• 航空機への高い関税課すことが、本当にボーイングのためなのか
• 本当に困っている人への厚い支援、他のやり方ないのか議論必要－消費税減税