トランプ氏の対英貿易合意、成果誇示も実体欠く－スピード戦略に限界 – Bloomberg

トランプ米政権は８日、貿易相手国・地域との関税交渉で最初の成果となる英国との貿易枠組み合意を公表した。国際経済の在り方を抜本的に変革する取り組みの第一歩だとトランプ大統領は強調し、歴史的意義を誇示した。

　　しかし、大統領が合意の詳細を明らかにし始めると、公約していた「完全かつ包括的な協定」や１期目で目指した米英自由貿易協定に及ばないことが明らかになった。

　　トランプ氏は、旧連合国の欧州戦線での勝利80周年に合わせた今回の発表が、自らの経済政策への信頼回復につながると期待していた。ソーシャルメディアに事前投稿し、スターマー英首相と大統領執務室の電話で話すなど演出に細心の注意を払った。

　　今回の枠組み合意により、米国は英国市場へのアクセス拡大と通関手続きの迅速化を実現するが、英国は自動車・鉄鋼・アルミニウム関税の軽減にとどまる。他の多くの細目は今後の協議に委ねられる。

　　米国が輸入する英国製自動車の関税率は、年10万台を上限に現行の27.5％から10％程度に引き下げられる。英政府によると、鉄鋼とアルミニウムへの25％の追加関税もゼロになる。貿易相手国・地域に一律に課す10％の上乗せ関税は維持される。

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　　米シンクタンク、外交問題評議会の上級研究員ブラッド・セッツァー氏は「欧州、日本、韓国との今後の一層大事な交渉の重要な先例になる」とＸ（旧ツイッター）に投稿した。

　　一方、デューク大学ロースクールのティム・マイヤー教授（国際通商法）は「市場一般や米経済に関心を持つ人々の観点からすれば、中身がない。どう見ても枠組みに過ぎず、実質的には協定ではない」と指摘する。