ビル・ゲイツ氏
ビル&メリンダ・ゲイツ財団は5月8日(米国時間)、設立25周年を記念して、今後20年間で総額2,000億ドル(約30兆円超)を支出し、すべての人々の健康で生産的な生活の支援を加速させると発表した。施策により、財団の活動を2045年までに完了させる計画を新たに設定した。
リリース内でゲイツ氏は「今後20年で、私のほぼ全財産を財団を通じて人々の命を救い、生活を改善する活動に投じる」とした。この動きの背景として、「今すぐ取り組むべき課題が山積みで、人々を助けるために使えるはずの資金を手元に残しておくことはできない。そのため当初の計画よりもはるか早く、私財産を社会に還元することを決意した」という。
従来、財団の終了時期はゲイツ氏の死後20年以内とされていたが、今回の発表に合わせて財団憲章が変更され、期限が前倒しされた。この支出額は現在の基金を上回るため、不足分はゲイツ氏自身の個人資産から順次拠出される。
今後、財団の戦略は変えず、今後はパートナーと強力して、3つの主要目標に向けて可能な限り邁進していく。
- 予防可能な妊産婦と乳児の死亡の撲滅
- 次世代が致命的な感染症に苦しむことなく成長できるようにする
- 何百万人もの貧困脱却と繁栄への道筋の構築
同財団は設立(2000年)からの25年間で、「GAVIワクチンアライアンス」や「世界エイズ・結核・マラリア対策基金」への支援を通じて、8,200万人の命を救ったという。さらに、低中所得国のために100以上のワクチンや診断ツール、治療法において100件以上のイノベーション開発に貢献してきた。
一方、世界的な保健指標の進捗が数年にわたって停滞、もしくは後退している。さらに、各国の政府は最貧困層に対して壊滅的な影響を与える可能性がある、数百億ドル規模の支援の削減が発表されている。今回の投資増加はそうした背景の中で発表されたことになる。
また、米国における学生に対する機会創出、デジタル公共インフラの強化、医療/教育/農業におけるAIの応用、ジェンダー平等の推進などにおいても、さまざまなパートナーシップを介して支援を強化するとしている。
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