英政府が移民の永住権取得を困難にする制度改革に動いている。スターマー政権は、移民抑制策の目に見える進展を目指している。
現行制度では、英国に５年間居住・就労すれば永住権を申請できる。内務省が近く発表する包括的改革には、一部の移民について、最長10年への期間延長が盛り込まれる予定だ。事情に詳しい関係者１人が明らかにした。
この計画は、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が７日夜に先に報じていた。
ナイジェル・ファラージ氏率いる右派ポピュリスト政党「リフォームＵＫ」が選挙戦での脅威となり、対応を迫られるスターマー首相にとって、移民政策の厳格化は優先課題だ。リフォームＵＫは世論調査で支持率が上昇し、先週の地方選でも躍進した。
スターマー首相は昨年11月、移民を「大きく減らす」意向を示し、前保守党政権がこの問題で「失敗」したと主張した。英国への実質ベースの移住者数は2023年６月までの１年間で過去最多の90万6000人、24年６月までの１年間で72万8000人となった。
内務省は国内労働力を強化し、海外労働力への依存を終わらせ、経済成長を促進するために入国管理・技能・ビザ（査証）制度を連携させ、「破綻した移民制度の秩序回復」に向け包括的プランを提示すると説明した。個別の措置についてはコメントを控えた。
原題：UK Set to Make It Harder for Migrants to Get Permanent Residency（抜粋）
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