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IDC Japan株式会社は1日、国内AIシステムの市場予測を発表した。2024年の国内AIシステム市場は前年比56.5%増の1兆3412億円(支出額ベース)で、同市場の2024年~2029年の年間平均成長率は25.6%で推移し、2029年の市場規模は2024年比で3.1倍の4兆1873億円になると予測している。
IDC Japanでは、2024年の国内AIシステム市場は、生成AIを活用した「生産性ユースケース(コンテンツ作成支援、ドキュメントの要約、プログラミング支援など)」を実現する機能がソフトウェアに本格的に組み込まれたことによって、急速にAIアシスタントが普及したと分析。また、先駆的な企業における「ビジネス機能ユースケース(企業の有するデータを用いてマーケティング、人事、財務、ITなどの業務の最適化/自動化といった業務改善)」の導入が始まる一方、生成AIと比較すると存在感が低下しているものの、以前から利用されている予測系/認識系AIも順調に成長を遂げたとしている。
2024年は、AIアシスタントからAIエージェントへと大きく技術が発展した年になり、この背景には、LLM(大規模言語モデル)の進化だけではなく、LLMと連携すべきデータやRAG(検索拡張生成)、オーケストレーションツール、プロセス/タスクといった構造が整理された効果を挙げられるとしている。中でも、データ管理と統合開発環境を備えた、AIエージェントビルダーの登場は大きな影響を与えており、さらには、サービスベンダーによる導入支援サービスの強化も見られ、AIエージェント時代の幕開けを告げることになったと指摘。AIエージェントは、マルチAIエージェントシステムであるエージェンティックAI(Agentic AI)へと急速に発展しようとしていると分析している。
市場の動向については、国内AIシステム市場は生成AIの普及に伴って高い成長を継続しおり、他方で、生成AIは日進月歩で進化しており、ベンダーの競争優位性も絶えず変化していると指摘。既に価格競争の激化が始まっており、特徴ある分野(業務、産業など)に対する取り組みが重要となっているとしている。また、同取り組みでは、分野特化での差別化と共に、分野を超えたエコシステムの活性化が求められていると説明。IDC Japan Software & Servicesのリサーチディレクターである松本聡氏は、「AIエージェント時代を迎え、ベンダーはエコシステムにおける自らの役割や優位性を明確化し、市場環境の変化に対応することが重要である」と述べている。
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