月曜日, 5月 5, 2025
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“130分間”の「突っ込んだ話」、どんな内容が?政治部記者解説【スーパーJチャンネル】(2025年5月2日)

 関税政策を巡る2回目の日米協議。赤沢大臣が明かした突っ込んだ話とは、具体的にどんな内容だったのか。政治部記者が解説します。 (C) CABLE NEWS NETWORK 2025
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp

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46 コメント

  1. 朝貢外交か?まるでいたずら坊主が先生に立たされてるようだ。自分は座って他国の代表を立たせておくという実に失礼な態度。これじゃあ中ロと何も変わらない。アメリカも落ちたもんだ。

  2. 消費税を
    5%から10%に
    した、野田!が
    出てくるな!
    マック値上がりは
    所得が上がってるから
    ワンランク上の
    ものを買ってるからだけのこと!
    フォードは
    もはやトヨタ、ホンダが
    アメリカに
    生産拠点販売網を
    移し実質的に
    アメリカ企業に
    なると
    フォードの売上げが
    落ちるから

    下方修正するだけのこと
    まして
    フォードは
    反トランブだから。

  3. 格下でトランプの赤い帽子貰ってはしゃいでた人だぁ
    初めてのおつかいだし格下だから失敗するさぁ どんまい
    またトランプと記念写真撮ってみんなに自慢できるね

  4. これだとwin winではなくアメリカのwinだけになりそう。それならlose lose になるように米国債50兆くらい売るべき。トランプ弾劾に持ち込むべき。防衛・食料依存こそ未来世代への負担になる。

  5. 日本は、まずは中国との貿易制限を最大限にし追加関税の撤廃を求めたら良い。自動車関税はトランプ政権の要なのだから撤廃はもう諦めた方が良い。それが正解。

  6. 日本企業は1989年時価総額ランキングで世界トップ10に7社が入っていた。今はゼロ。50位以内に32社も入っていた。今はゼロ。2023年トヨタは52位。おちぶれたものだ。プラザ合意や半導体規制などで米国にやられた。当時、自民党はそれを受け入れた。今回、さらに自動車と鉄鋼を潰そうとしている。これでいいのか石破茂!

  7. どんだけ腐った国だ、国土と国民の安全を9000KM離れた自国唯一明言した国に任せたのもう既にとんでもないバカバカしい話たが、今度経済まで安全保障されると?未来永劫自立する気ないだなこれは、80年間ポチとして生きて来たからもういいやと諦めたてどうする!

  8. 気をつけろよ。米国と中国が急にお手手繋ぎましょうってなったら、日本はピンチだ。日中戦争、大東亜戦争、そして日米開戦、どさくさ紛れにロシアが出てくる。忘れるなよ。またハメられるぞ。さっさと核武装した方がいい。

  9. オールドメディアの伝えている内容はどこまで信憑性があるかw 実際はかなりタフな交渉で日本が対等の立場で交渉についているわけではなく、中国と密接な関係をつくっていることに米国は懸念を示している。

  10. アメリカさん、一生のお願いです。中国に対する関税撤廃しないでください。そぉーすることで日本経済は豊かになります!!僕自身にもメリットだらけです。お願いします🤲

  11. 米国は莫大な債務と高金利での利払いを抱えており、特に利払いを減らすために低金利での借り換えを行わないと10年程度でデフォルトの危機があり、景気低迷・税収減・貿易赤字が長期化するとさらに短くなると言われている。
    そのために用いる関税は劇薬とも言えるのだが、上の理由などから米国債の返済法力に対する「他国と比較した信用力の低下」が顕著となり、それが米国発行の国債売却につながり金利が急上昇している。
    そして売却後の資金は中国国債に流れ、中国の金利は急低下し0.5%程度引き下げている。これはこの十年程度における信用リスクは中国<米国であると市場が見ていることを示す。
    なんと今ではドル建て債権の発行コストは米国より中国で発行したほうが低い状態であり、今後さらにその差が拡大する恐れもある。
    恐らく中国はこれを見て米国と交渉することを避け、何もしないことで勝手に資金調達コストが下がることを望んでいる。しかし米政府にとっては圧倒的に不利な状況だ。
    しかもまだ中国は保有額世界第3位の米国債を大量売却するカードをまだ切ってすらいない。
    このままでは米国政府は新規国債発行による資金調達が難しくなり、利払いのためだけにも毎年百数十兆円以上の借金が積み重ねられることになる。それが続けば世界恐慌にでもならない限り米金利は下がらないかもしれないし、それでも下がらないかもしれない。
    基軸通貨のドルに対する信用は下がる一方だが、選択肢は少ないし金利を一気に下げるほどの信用度が想定より低く計画よりも期間がかかる可能性があり、既に手遅れの可能性は無視できない。
    トランプが政策に失敗すると、最悪今の経済戦争から本当の戦争に発展する可能性は十分にある。

  12. 日本の国民達には勇ましく言った様に見せかけて、蓋を開ければ全てアメリの言いなりで終わる、アメリカは日本の顔を立てて一つ二つの譲歩をしたかの様にオマケを付ける、アメリカにとっては棄ててもいいモノでしかないが日本側は大喜びでその"お土産"を持って帰り嬉々として国民には成果として自慢する、猿芝居に付き合わされる私達国民はたまった物ではありません

  13. 日本から行った人。使いパシりですからね、、、前の時に出された宿題に対する。答えあわせ。ですね、、アメリカからしたら、日本わ、ゆう事を聞け~ですよ。、、日本わ、外圧に弱いですからね、

  14. 日本政府の言う「消費税は社会保険料の財源」という嘘はバレたのだから、消費税をやめればいい。正解は見えてるのに、「消費税撤廃」の言葉は一切聞かれず、メディアも一切それに触れない。

  15. Tランプ関税交渉の基本は、米国とC国に依存しない日本の産業・経済構造の再構築と日米共同の産業育成、これのない交渉は日本経済を破壊する。これを理解し、具体策を持つのは自民党保守・積極財政派の高市氏らだけ。参院選挙後に大増税・大不況に向かうか、米国はじめ環太平洋の国々と共同し日本再生に向かうか、高市氏らが自民党内で主導権を取れるか否かにかかっている。そのためにも、高市氏らの仲間を一人でも多く国会に送らねばならない。

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