ＥＵ、1000億ユーロ相当の米国製品を関税標的に－交渉決裂なら – Bloomberg

欧州連合（ＥＵ）は、対米通商交渉の結果に納得しない場合、約1000億ユーロ（約16兆2000億円）相当の米国製品を対象に追加関税を課す計画だ。事情に詳しい関係者が明らかにした。

　　計画が非公開だとして匿名を条件に語った関係者によると、新たな報復案は７日にもＥＵ加盟国に伝えられる。１カ月にわたって協議を行い、最終的な関税対象リストをまとめるという。その間にリスト内容が変更される可能性もある。

　　ブルームバーグはこれより先、ＥＵの行政執行機関である欧州委員会は週内に米国側に文書を提出し、交渉再開に臨む見通しだと報じた。ＥＵの提案には、貿易および非関税障壁の引き下げや、欧州の対米投資の拡大などが含まれるとみられている。

　　ＥＵと米国の通商交渉は先月、本格的に始動したものの進展に乏しく、米国の対ＥＵ関税は大部分が維持される可能性がある。ＥＵは６日、トランプ米政権の通商調査によって、関税対象となるＥＵ製品の規模は5490億ユーロに拡大するとの見方を示した。

　　欧州委員会の報道官はコメントを避けた。