ドイツ自動車メーカーＢＭＷは７日に発表した１－３月期（第１四半期）決算で、ＥＢＩＴ（利払い・税引き前利益）が前年同期比23％減の31億4000万ユーロ（約5100億円）だったと発表した。欧州での電気自動車（ＥＶ）販売が中国での需要減退と米関税の脅威を相殺し、予想より小幅な減少にとどまった。
ＢＭＷの自動車製造部門の利益率は6.9％で、ブルームバーグがまとめたアナリストの予想平均5.8％を上回った。同社の株価は取引開始直後から一時4.25％高となった。ただ、過去１年間で株価は約25％下落している。
中国市場では、比亜迪（ＢＹＤ）をはじめとする国内ブランドがＥＶ市場を支配し、高級車セグメントへの進出も加速させており、ＢＭＷやメルセデス・ベンツグループといったドイツの自動車メーカーは、シェア回復に苦戦している。ＢＭＷの中国での販売台数は、第１四半期に前年同期比17％減少し、同期としては2020年以来最悪となった。
ＥＶは明るい材料となった。ＥＶ販売台数は全体で前年同期比32％増、欧州では同64％増だった。テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）がトランプ米政権への関与を深め、欧州の極右政治運動を支援したことで、消費者のテスラ離れが進んだ。ＢＭＷを含む各メーカーはその恩恵を受けているようだ。
一方、トランプ大統領の関税措置は、利益への新たな脅威となっている。ＢＭＷは年間業績見通しを変更しなかったが、貿易摩擦が不確実性を高めていると認めた。
オリバー・ツィプセＣＥＯは３月、メキシコ、カナダ、中国からの輸入品に対する米国の関税が、今年ＢＭＷに約10億ユーロのコスト増をもたらすと述べた。影響を軽減するため、同社は米サウスカロライナ州スパルタンバーグの工場の増強を検討している。
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ただし、ＢＭＷは関税の一部を一時的な措置と見ており、７月から引き下げが始まると予想している。また、同社は物価上昇率の安定化と緩やかな利下げが今年、複数の市場での需要を後押しすると予測している。
原題：BMW’s EV Sales Help Soften First-Quarter Earnings Decline (2)（抜粋）
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