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フランスの資産運用会社のファンドマネジャーが、打撃を受けた欧州の工業セクター株を買い増している。トランプ米大統領の関税政策に関する投資家の懸念は過剰との見方が理由だ。
ジンジャー・アセット・マネジメントのレナード・コーエン氏は、2019年の銀行株に関する逆張り的な投資で成功を収めた実績を再現しようとしている。この戦略により、同氏のファンドはその後の数年間、同業他社を上回る運用成績を記録してきた。

レオナルド・コーエン氏
Source: Ginjer Asset Management
コーエン氏が運用する「ジンジャー・アクティフ360」は、欧州資産約1億7300万ユーロ(約280億円)を運用しており、過去5年で同種ファンドの98%を上回る成績を上げた。その一因は、欧州の銀行株が見せた劇的な回復だった。現在は、貿易戦争への過剰な懸念によって大きく売られた工業セクターに割安な投資機会を見いだしている。
関税の件には「解決策が存在し、問題は不可逆的なものではない。市場がそのことに気づいたとき、反発は急激なものになる可能性がある」と、コーエン氏はパリでのインタビューで語った。「投資がうまくいくためにはすべてが完璧である必要はない。一斉売りの時に市場が織り込んでいたより少しはましな状況だということが分かれば十分だ」と話した。

同氏はポートフォリオの中の銀行および保険株の比率を、24年夏時点の38%から現在は約30%まで引き下げている。一方で自動車株を含む工業株の比率は、同期間に25%から35%へと増やした。
また、関税による世界的な景気後退への懸念で売り込まれていた素材、ヘルスケア、消費財関連株も組み入れている。
トランプ氏が1カ月前に発表した「解放の日」の関税政策が株式市場に混乱をもたらし、欧州の自動車セクターは4月に一時13%下落。工業製品・サービスセクターも17%下げたが、いずれもその後大半を取り戻している。
関税ショックが市場全体に波及する中で一部銘柄が著しく割安になっているのを見極めたとコーエン氏は話す。この手法は、マイナス金利時代に銀行株を買い増し、新型コロナウイルス流行やロシアによるウクライナ侵攻後もその姿勢を貫いた投資戦略と重なる。
「この5年間で金融株に起きたことが、今度は工業株で起きつつある」と同氏は述べ、貿易戦争に対する不安は、ドイツの景気刺激策などに支えられて欧州経済が回復するのに伴い最終的には後退するとの見通しを示した。
原題:Fund Beating 98% of Peers Bets That Tariff Selloff Is Overdone(抜粋)
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