関税の影響は大手ハイテク企業にも、アマゾンやアップルの決算が示唆 – Bloomberg

米アマゾン・ドット・コムは１日夕に市場予想を下回る利益見通しを示したが、その際にリセッション（景気後退）への懸念、世界の経済情勢、地政学リスク、関税・通商政策など複数の要因を挙げた。アンディ・ジャシー最高経営責任者（ＣＥＯ）はアナリストとの電話会見で「関税がいつ、どこに落ち着くかは誰も正確に予想できない」と述べた。

　　アマゾンは当面の業績について「本質的に予測不可能」としている。

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　　アマゾンとアップルという世界有数の巨大企業が発表した四半期決算は、トランプ米大統領が引き起こした貿易戦争が、大手ハイテク企業であっても特に「モノを売る」ビジネスにおいて利益を直撃している現実を浮き彫りにした。

　　アップルは４－６月（第３四半期）に関税措置に伴うコスト増加が９億ドル（約1300億円）に上ると予想。トランプ政権が主に標的としてきた中国では１－３月（第２四半期）の売上高が市場予想を下回った。

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　　これは今週発表された他の大手ハイテク企業の決算とは対照的なメッセージだった。マイクロソフトやメタ・プラットフォームズ、アルファベットは、ソフトウエア広告やクラウドサービスなどのデジタル商品の販売において、現時点では「通常営業」を続けているように見える。

　　大きな違いは、アマゾンで購入するコーヒーメーカーには輸入関税がかかる一方、マイクロソフト「ワード」のインストールやユーチューブの広告には適用されないという点だ。さらに、ソフトウエアやクラウドの主要顧客は法人であり、消費者よりも変化に左右されにくい。

　　企業は先を見越して購買判断を下し、短期的な変動には動じにくい。現在の予算は恐らく６カ月前に承認されたものだ。

　　ＪＰモルガン・チェースのアナリスト、サミク・チャタジー氏はアップルについて、「同社の透明性と底堅さは評価されるが、マクロ経済の逆風と関税が利益予想をやや圧迫している」と述べつつも、「世界的な製造拠点を活用することで影響を抑えている」と評価した。